東工大について

法人情報等

法律に基づき公開する「国立大学法人東京工業大学」に関する情報を掲載します。

組織に関する情報

1. 目的、業務の概要及び国の施策との関係

2. 組織の概要(役員の氏名、役職、任期及び経歴並びに職員数等を含む。)

3. 役員に対する報酬及び退職手当の支給基準並びに職員に対する賃金及び退職手当の支給基準

4. 役員の報酬等及び職員の給与の水準

国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について(ガイドライン)による公表

業務に関する情報

1. 事業報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書の内容

業務の実績に関する報告書

以下のページの表中「実績報告書」をご覧ください。

事業報告書

第1期中期目標期間事業報告書

2. 事業計画、年度計画、その他の業務に関する直近の計画

年度計画は、国立大学法人法の一部を改正する法律(令和3年法律第41号)の施行により、2022年度から廃止となりました。

3. 契約の方法に関する定め

4. 調達情報

5. 環境物品等の調達関連

6. 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)に基づく公表

7. 使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法

貸借対照表、損益計算書、その他の財務に関する直近の書類

貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容を以下のページに掲載しています。

組織、業務及び財務についての評価に関する情報

1. 国立大学法人委員会の評価結果資料

以下のページの表「第2期中期目標期間(平成22年度~平成27年度)における各事業年度の業務実績評価」の「評価結果等」をご覧ください。

2. 総務省政策評価・独立行政法人評価委員会資料

以下のページの表「第1期中期目標期間(平成16年度~平成21年度)における各事業年度の業務実績評価」の「2次評価」をご覧ください。

3. 監事又は監査役の直近の意見

令和4年度
令和3年度
令和2年度
令和元年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度

4. 会計検査院の直近の検査報告

決算検査報告 (会計検査院)

5. 大学機関別認証評価の評価結果資料

以下のページをご覧ください。

6. 経営系専門職大学院認証評価の評価結果資料

以下のページをご覧ください。

7. 業務の実績に関する評価結果の反映状況(独立行政法人通則法第28条の4関係)

以下のページをご覧ください。

法第22条第1項第3号の政令で定める法人の名称及びその業務との関連等

法第22条第1項第3号に規定する法人の名称等

大学等における修学の支援に関する法律に関する法律第7条第2項に基づく確認について

国立大学法人東京工業大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領について

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)に基づき、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(平成27年2月24日閣議決定)に即して、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を策定しましたので、次のとおり公表します。

障害を理由とする差別に関する相談窓口

本学では、対応要領第8条に基づき、障害を理由とする差別に関する相談窓口を以下のとおり設けております。

損害賠償実施方針について(原子力損害の賠償に関する法律による公表事項)

損害賠償実施方針

学長選考(国立大学法人法第12条第8項の規定による公表事項)