東工大について

ハラスメント対策

本学では、ハラスメントのない大学を目指し、ハラスメントに係る専門の相談窓口を設けています。

相談窓口

ハラスメント相談窓口

スタッフ: 学内の職員

問い合わせ先

E-mail : soudan@jim.titech.ac.jp

Tel :
03-5734-2045/大岡山(総務部人事課長)
045-924-5901/すずかけ台(すずかけ台地区事務部総務課長)

その他の相談窓口

女性の方へ、同性に話を聞いて欲しいとき、女性のカウンセラー/先生/職員がきちんと配置されていますので、遠慮なくご指定ください。

解決の流れ

 
相談者(学生・職員等)に関わる動き
大学側の動き
  • Step1

    相談

  • Step2

    申立書作成

  • Step3

    申立書の提出

  • Step4

    申立書の提出後、学長から直接身分保護についての指示がなされます。

  • Step1

    相談受付

  • Step2

    ハラスメント担当理事・副学長、学院長等へ報告

  • Step3

    学長へ報告

  • Step4

    ハラスメント対策委員会へ審議依頼がなされます。

  • Step5

    調査依頼を受け調査委員会が発足します。

  • Step5

    調査委員会によるヒアリングが行われます。

  • Step6

    報告書作成後、学長へ提出されます。

  • Step7

    学長よりハラスメント対策委員会へ報告されます。

  • Step6

    学院長等の責任において、相談者の不利益解消、および原因究明と再発防止がおこなわれます。

  • Step8

    対策委員会の審議により該当の有無が認定されます。

  • Step9

    該当の場合は責任所在委員会で検討。該当しない場合は相談者の環境等改善へ

  • Step10

    該当者の処分を検討します。

  • Step11

    学長・役員会により処分を決定します。

  • Step12

    結果の報告・公表。原因の究明と再発の防止がなされます。

 
  • 相談者(学生・職員等)に関わる動き
 
  • 大学側の動き
 
  • 相談者と大学の両方に関わる動き
 
  • 当該職員・学生等に関わる動き

1.相談

相談
相談窓口
ハラスメント相談窓口 保健管理センター 等
相談受付
助言
 
報告
報告
申立書作成

窓口の相談員と協議しつつ、申立をする意志がある場合は、申立書(もうしたてしょ)を作成します。申立書には、いつどこでどんなことがあったか、それによって自分はどういう不利益を受けたのかといった、ハラスメントの具体的な被害状況を詳しく記載します。言葉・行為・メールのやりとりから、それを裏付ける友人等の証言まで詳細に再現することで、調査委員会の活動のベースとなります。
なお、数名が被害を受けている場合、連名での申立もできます。
また、卒業後の申立もできます。

提出
ハラスメント担当理事
・副学長
報告
学院長等
調査
身分保護を指示
指示
学長
申立前の解決

申立のプロセスが動き始めることで関係学生・職員等にさらなる不利益が発生しないよう、当該学院等の長に、直接学長から身分保護についての指示がなされます。

学院長等
 
審議依頼
ハラスメント対策委員会

委員長:学長
構成員:理事・副学長、学院等の長、図書館長、センター長会議主査、附属高校長

設置指示 調査依頼

それぞれの事情に即して、相談窓口教員が対応策を協議したり、学院長など管理的立場にある教員が調整に動いたりして、解決策を探ります。その際、誰のどんな相談によって、解決の動きが起きたのかが相手側に知られることで、相談者に不利益が生じないよう、十分な配慮をします。

2.調査

 
 
 
調査委員会

委員長:理事・副学長
構成員:3~4名(第三者的立場の者)

※調査委員会とは
申立書が提出されると、その事案を調査するためだけに、4~5名ほどの規模の調査委員会を新規に作ります。ハラスメント担当理事・副学長が委員長となり、必ず第三者的な(当事者と直接的な利害関係にはない)立場の者で構成し、公正な調査を行います。

ヒアリング

調査委員会は申立者、相手方の双方について、別々にヒアリング(事情聴取)をおこない、事実関係を確認します。ヒアリングは当事者だけでなく事情を知りうる立場にあった周辺の関係者(当該および近接研究室の学生・職員など)についても必要に応じて実施し、起きたできごとをなるべく正確に、かつ多面的に見極めることを目ざします。

 
 
調査報告書の作成

調査委員会発足から報告書作成まで、おおむね3か月~1年程度かかります。

事情聴取の過程において、対立している双方が出会ったりしないよう、該当者のオフィスから離れた建物で実施するなど、細心の注意が払われます。また、申立書の内容が、許可なく相手に読まれることも絶対ありません。

 
 
調査報告書の提出

申立書の内容とヒアリングや事実確認の結果を踏まえて、調査委員会で報告書をまとめます。なお、調査委員会は具体的にどのような措置がおこなわれるべきかという判断には踏み込まず、事実関係をもとに、それがハラスメント行為にあたるかどうかを検証します。

 
学長
報告

3.対応

 
 
 
ハラスメント対策委員会

委員長:学長
構成員:理事・副学長、学院等の長、図書館長、センター長会議主査、附属高校長

 
 
審議
学院長等
NO
ハラスメント該当
 
YES
相談者の環境等改善

ハラスメントに該当する行為であるなしにかかわらず、学院長等の責任において、相談者の不利益の解消のために必要な措置をとります。

 
ハラスメント責任所在委員会

委員長:理事・副学長
構成員:3~4名(第三者立場の者)

調査委員会の調査報告書をもとに対策委員会で審議して、ハラスメントに該当する行為があったと認定された場合は、該当者の処分について検討する責任所在委員会を設置します。調査委員会とは異なるメンバーで構成します。

 
報告
 
 
学長
 
訓告・厳重注意・注意の場合
懲戒処分の場合
 
役員会

処分を決定する

 
訓告等の実施
懲戒処分の実施

本学の就業規則に基づき、重い順に懲戒解雇、諭旨解雇、停職、減給、戒告の懲戒処分が実施されます。

 
 
当該職員・学生等
フォローアップ

原因の究明と再発の防止

 
結果の報告・公表

大学の決定は、すみやかに申立者に伝えられます。
懲戒処分については大学の責任としてホームページ等を通じて社会にも公表します。