東日本大震災とその後の対応

2011.5.24

東日本大震災とその後の対応

東日本大震災対策本部長
学長　伊賀健一

　3月11日の大地震から約2ヶ月半が経ちました。死者は15,000人を超え、未だ9,000人以上の方々が行方不明という状況が続いています。福島第一原子力発電所の事故によるものも含め、被災地では今でも多くの方が厳しい避難生活を続けていらっしゃいます。被災された方々へ、改めてお見舞い申し上げます。

　本学においては、物的被害の面では施設設備が若干の損傷を受けましたが、大学運営の支障となるような大きな被害はありませんでした。人的被害の面では、10,232人の学生全員の安否確認が完了しました。学生本人の死亡や負傷はなかったものの、在学生10人の帰省先が被災した他、数十人の学生が震災の影響で経済的な困難に直面していることがわかりました。大学としては、これらの学生に対する物心両面からの支援を確実に行い、震災を理由として勉学を諦めざるを得ない状況が生じないよう努めて参ります。 　

　また、津波により菅野恒雄名誉教授がお亡くなりになりました。ここに謹んで哀悼の意を表するとともに、改めてご遺族へお悔やみ申し上げます。

　さて本学としては、震災対応として地震後速やかに非常災害対策本部を、追って東日本大震災対策本部を設置し大学運営の正常化等に取り組んで参りました。また、福島第一原子力発電所の事故による放射線への対処として放射線対策室を設置し、学内外への放射線の説明会を開催するなど、放射線対応にも取り組んでおります。

　その結果、節電や授業日程の変更などの点で学生・教職員の皆様にはこれまでとは異なる対応を強いている部分があるものの、皆様の努力により大学運営を概ね正常化することができました。しかしながら、電力需給逼迫は長期化が予想されることや、今後復興に向けた政府の財政逼迫等を鑑みると、今後も様々な工夫が必要になる可能性があります。引き続き、大学が一丸となってこの困難を乗り越えていかねばなりません。

　なお、東日本大震災へのこの2ヶ月への対応は、これまでの災害体制を見直すきっかけにもなりました。見直すべきところは改善に努め、大学としての災害への備えを一層強化して参ります。

　思えば、本学は88年前の1923年に濫觴の地である蔵前で関東大震災により罹災し、翌年1924年に大岡山に移転してきたという歴史を持ちます。関東大震災では首都圏を中心に甚大な被害を受けましたが、本学から巣立っていった多くの技術者がその復興にあたって中心的な役割を果たしたことは想像に難くありません。

　今回の震災に当たっても、卒業生の多くが現場で復旧に従事しています。また教職員、学生の皆さんが今後復興に当たって大きな役割を果たすことになると思います。大学としても、電力需給逼迫への対応や被災者支援などはもちろん、理工系大学としての特色を生かし、日本の復興へ最大限貢献していく所存です。

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2011.3.29

3月11日に我が国で史上最大規模の震災が発生しました。

地震および津波によってお亡くなりになられた多くの方々に謹んで弔意を表します。依然として多数の方々が避難生活で大変なご苦労をされています。心よりお見舞い申し上げます。

本学では平成22年度の学位記授与式、平成23年度入学式を取りやめることにいたしました。また、5月28日に予定しておりました本学創立130周年記念式典についても延期することを決定いたしました。これは余震への懸念、交通機関の現状、そして、電力消費抑制への協力など、現在の様々な状況を鑑み、一所に多くの人が集まる行事は当面控えるべきという判断によるものです。どうかご理解いただきたくお願いいたします。

本学では各キャンパスにおいて、徹底した節電に取り組んでまいります。まもなく新学期が始まりますが、そのような中でも学生諸君が学業に専念できるよう注力してまいります。

震災とその影響にかかる事項については、学内に「東日本大震災対策本部」を設置し、専属職員を常駐させ、一元的に対応しております。また、被災地への支援の事業も取り組みを始めております。

状況は日ごとに変化しています。幾多の困難がある中、我々は教育、研究、貢献などの活動を冷静に進めていく所存です。情勢を注視しつつ、本学構成員として何ができるかをしっかり考えて共に行動していきたいと考えています。

学　長　　　　伊賀　健一