東工大への寄附

遺言信託

遺言で相続人のほか、東京工業大学基金を受遺者(遺言によって財産の遺贈を受ける者)として指定していただくことにより、ご寄附いただくことが可能です。

なお、遺言信託により東京工業大学基金にご寄附いただいた部分については、(※)非課税財産の扱いとなり、相続税法上の優遇措置が受けられます。

東京工業大学基金では、遺言書の作成のご相談から遺言書の保管、相続手続きの代行など一連の煩雑な業務を行う金融機関と協定を交わしております。

(順不同)

遺言信託による東京工業大学基金へのご寄附をご希望の方は、事前に東工大基金室(電話:03-5734-2415/2417 E-mail bokin@jim.titech.ac.jp)までご連絡くださいますようお願いいたします。

(※)
相続や遺贈によってもらった財産を国や、地方公共団体又は特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人などに寄附した場合には、その寄附をした財産は相続税の対象としない特例があります。
この特例を受けるには、次の三つの要件すべてに当てはまることが必要です。
(1)
寄附した財産は、相続や遺贈によってもらった財産であること
相続や遺贈でもらったとみなされる生命保険金や退職手当金も含まれます。
(2)
相続財産を相続税の申告書の提出期限までに寄附すること
(3)
寄附した先が国や地方公共団体又は教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人(以下「公益法人」といいます。)であること

特定の公益法人の範囲は独立行政法人や社会福祉法人などに限定されており、寄附の時点で既に設立されているものでなければなりません。

また、相続や遺贈によってもらった金銭を特定の公益信託の信託財産とするために支出をした場合には、その支出した金銭は相続税の対象としない特例があります。

この特例を受けるためには、次の三つの要件すべてに当てはまることが必要です。

(1)
支出した金銭は相続や遺贈でもらったものであること
(2)
その金銭を相続税の申告書の提出期限までに支出すること
(3)
その公益信託が教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる一定のものであること

(国税庁Webサイト タックスアンサーより)