社会連携

産学トップ対談―科学技術人材の育成と産官学の連携―

産学トップ対談―科学技術人材の育成と産官学の連携―

日本から世界へ 産業界とともに更なる高みへ

日本屈指の理工系総合大学として、2016年4月から教育改革、そして研究改革と大学改革を推し進める東工大。現在は世界屈指のリサーチユニバーシティを目指し、産業界との綿密な連携に向けた体制づくりに力を注いでいる。そのために今、東工大に求められているものは何なのか。産業競争力懇談会(以下、COCN)の実行委員長であり、東芝での企業経験も長く、現在は技術シニアフェローを務める須藤氏に、三島学長が意見を求めた。

「超スマート社会」の実現に不可欠な産学連携

三島まず、「教育改革」、そして「研究改革」を進めている東工大の動きについて、ご意見をいただけたらと思います。

株式会社東芝 技術シニアフェロー 須藤亮

須藤私はCOCN、あるいは経団連(一般社団法人日本経済団体連合会)で多くの大学とコミュニケーションを持ち、国立大学の総長や学長とお話ししてきました。全体的にみると、どの大学も産学連携に積極的に取り組まれているというのが率直な印象です。そのことは、我々産業界にとっても非常に嬉しいことであり、また以前と比べてもずいぶんと変わったなという印象を抱いています。ただ、なぜ産学連携なのかということをCOCNや経団連の中でも議論しているのですが、やはり今は技術が革新的に進歩して世の中が大きく変化し、まさに内閣府の言うところの「大変革時代」に突入していると感じます。こうなると、我々産業界だけでは、時代を先駆けていくことは難しく、このままでは世界に遅れをとってしまうのでは、という危機感を抱きました。そこで、我々としては今こそ大学や国の研究機関などと手を携えて社会の課題を解決し、あるいは新しい価値を創造しなければならないとの気持ちで産学連携に対して取り組んでいます。大学によっては取り組み姿勢に温度差を感じるところもありますが、東工大の場合は教育でも研究でも改革を推し進め、産学連携にも取り組まれていますので、我々の考え方と非常に近い部分が往々にしてあると思っています。

東京工業大学 学長 三島良直

三島東工大の教員一人ひとりは非常に有能で優れた研究をしていながら、大きな技術に展開させるようなアクションがまだまだ足りません。もっと社会を大きく変えていくような研究成果を大学から発信し、企業の皆さんと手を組んで実現していくという姿勢を持つべきであると考えています。産学連携といっても、一部の研究者の個人レベルに留まっていると言わざるを得ないのが現状です。そこを何とか打破し、研究的シーズを社会的価値につなげていくためのマインドや仕組みといったものをどう構築するか、個人の研究成果になってしまうところを大学の組織レベルに引き上げられないか、と思案しています。
企業のトップと膝を突き合わせ、これからの社会を創造しながら「こういうものをやってみよう」という話が出てくることが、本当の意味での産学連携なのではないかとも考えますが、この点についてはどのように思われるか、お聞かせください。

須藤内閣府が進める第5期科学技術基本計画の中で2つの柱があります。1つはSociety 5.0(世界に先駆けた「超スマート社会」の実現)で、今言及されたことと同じように、新しい価値を作って社会を変革して、産業の構造を変えようというもので、もう1つは、眼前で明確になっている課題を解決しようというものです。これらは、産学連携には両方とも必要であると思っています。後者に関しては、我々産業界が大学と一緒に連携を進めている中で課題が見えています。例えば、少子化・超高齢化・防災等を専門とする教員をはじめ各方面の教員から意見をいただき、各課題解決のために大学の機能を活用するというやり方で、これは大学における産学連携の進め方の1つだと思っています。ただ、前者の「新たな価値を創造する」については、我々にもわかりません。これこそまさに、大学の理学系・工学系・人文系・社会科学系など、あらゆる分野の教員と、「こんな社会を目指そう」と作り上げるところから一緒に進めていただきたいと考えています。そうすれば、共通のビジョンをもって課題に取り組めます。これら2点への取組みが、具体的に産学連携を進める上で非常に重要であると捉えています。

お互いの関心を喚起し、アクションにつなげることが必要

三島次の段階として「人材の流動性」についてはいかがでしょうか。

須藤企業から大学へという部分では、アメリカほどではないにせよ、それなりに流動化は進んでいると思っています。長期的にみて、自分たちと一緒に学び、かつ大学で活躍している人材を通じて、企業は大学の機能をもっと活用しようという機運が高まっているので、企業から大学に出向くことについて、消極性はみられないと認識しています。むしろ、大学の先生が企業に来てくださるのかという点のほうが心配で、これまでほとんど例がありません。その点は少し問題かなという意識はあります。

東京工業大学 学長 三島良直

三島確かに、それは先ほど申し上げた「マインドの問題」ですね。研究室内でスタッフや学生と共に研究を進めることで満足してしまう反面、研究室の外に向けてのチャレンジ精神というものが弱いことを、日本の大学では特に感じます。もう1つは、「時間の問題」です。例えば、教授が不在の間の授業を誰がカバーするのかといった問題で、特に若い研究者にみられる現象ですが、サバティカル制度があるのに、さまざまなしがらみで利用できないのです。このような問題を解決し、日常的な教員の研究や教育に打ち込む時間を増やすことで、半年なり1年なり制度を積極的に活用して企業で過ごすことができるような環境を整えたいと考えています。ただし、環境を整備しても、肝心の先生方に能動的に行動しようとするマインドが備わっていないと意味をなさないので、大学としても機をみて背中を押してあげる必要があると思います。

須藤おそらく産業界の研究というものに関して、我々も充分な周知が行えていないのではないかと思います。産業界に身を挺してしまうと自分の研究ができなくなるという心配もあるのだと思いますが、企業の研究所でも、大学と類似した研究を行っているところはたくさんあります。企業と大学とで相互理解を深めれば、ハードルが低くなって、企業の研究所にも行ってみよう、という気になるのではないかと思います。それには、共同研究などを行って、ここの研究所ではこんなことをしている、この教授には今度短期間でも会社に来てほしいとか、そういう密な交流を行うことで、少しずつ前進するのではないかと考えています。

三島そうした密な交流が進めば、企業での研究にも意欲がわいてくるのではないかと思います。週に何日かでもよいので研究をさせていただいて、企業側の研究者とディスカッションをするだけでも連携は図れます。それから、日常的な取り組みとしては、大学の執行役員と企業側のトップとでサロン形式で情報交換を行うのも1つのきっかけ作りになるのではと思います。

株式会社東芝 技術シニアフェロー 須藤亮

須藤ご承知のように、COCNで各大学を実行委員が訪問しているのは、まさにそういうことが狙いです。一巡して、内容を整理し、取りまとめているところですが、その中で共通の課題が見えてきました。内容がまとまりましたら、文部科学省や経済産業省にも提言をしていきたいと考えています。お互いに近そうで意外と遠いところもありますので、企業の中にも未だに大学に対する古い観念を引きずっている部分も一部にはあります。大学は生まれ変わっているということを産業界でも共通認識として持つようにしなければならないと考えています。

三島大学の中にも、研究シーズの社会実装に目を向けた外向きの優秀な教員はたくさんいますので、そういう人たちを積極的に産業界と結びつけていきたいですね。

高度な能力とリーダーシップを擁した博士が求められている

三島これまで企業に採用される学生をご覧になられてきて、率直に感じたことをお話しいただけますか。

須藤今一番問題かなと感じていることは、各企業に就職してから、もう一度教育を受けているという実態です。
例えば、機械系の出身で大学院で熱力学を学び、博士号を取得している社員が材料力学を全く知らないといった具合に、ミスマッチが起きているのです。企業に入れば、大学で学んできた専門分野にずっといられるとは限りませんし、異動等により専門外の分野にも携わります。博士号を取得された方ですと、基礎を習得したのは5年ほど前になるので、学んだことを忘れてしまっている可能性はあります。何とか解決できればと考えています。

対談を行う三島学長(左)と須藤氏(右)

三島それは現在の入試システムにも問題があるかもしれませんが、大学に入ったことで学生も安心してしまう傾向があると思います。高校、あるいは中学まで遡って、教育体制を見直す必要があるでしょう。東工大の場合、4年間の学士課程生活のうち最後の1年は卒論に向けて研究室で1つの研究に没頭しますので、その分野については非常に深い学びが得られます。ところが、卒業後にいい会社に就職することを目的にして「在学中に何をどこまで身につけるか」ではなく「単位取得そのものを優先」してしまうと、研究室所属前の3年間の学びが無駄になってしまい、とてももったいないことになります。大学の勉強はそれまでとは違い、目的を持ってしっかりと学び、ハードだけれども乗り越えたときの達成感こそが重要です。それを1つひとつ乗り越えていきながら卒論の段階に至ったとしたら、意識も中身も高いレベルで最後の1年を迎えることになり、その差は大きいと捉えています。ただ、これは決して学生だけの問題ではなく、学生を受入れている大学の教育への姿勢、すなわち積極的な学びへの動機づけに注力する姿勢が必須になります。この点は今回の教育改革において最も重要なことと位置付けています。

須藤私も大学に入ってからの3年間は無駄にしてはいけないと思います。大学の意識改革はもちろん、さらには企業が参画するなどして、大学での勉強が社会でどんなところに使われるのかをイメージさせることも必要ですね。そういう意味では、東工大の教育改革には、大いに期待しています。
それと、昨今の学生で気になっているのが、「システム思考」というのか、知識だけあっても型にはまっているというか、統合する力が弱いことです。新しいものを創造したり、発見したりするためには、情報量や直感力も必要だと思います。そういったことを教育の場で施すことは難しいでしょうか。

三島博士後期課程における教育の多様性については、すでに産業界の方々の教育課程への参加を含めて様々な科目を習得させるなど近年様々な取り組みがされています。これをさらに進めて博士後期課程における学生の目指すキャリアパスにあわせた学位取得要件の多様化についての検討も、これからの1つのテーマではないかと考えています。

須藤最近博士課程を修了した学生が減っているのは、企業が採用を積極的にしないからだ、という声が上がっているようですが、単にそういう理由ではないようです。実際、企業側の話を聞いてみると、もっと次元の違うところに博士の力を求めていました。例えば、即戦力として、プロジェクトリーダーとして、最前線で活躍する人材であればすぐにでも採用するという企業もあるのです。それだけ、博士に求められているものが、変わってきているということです。単に3年間多く研究を積んだというだけではなく、給料を5倍支払ってもいいと思えるような博士を輩出できる教育体制が日本でも実現してほしいですね。

三島最後に、東工大に期待することがございましたら、お話しいただけますか。

須藤東工大は国立大学であり、理工系の総合大学でもありますので、大学として産業界との本格的な協働に向けた態勢を作りやすいのではないかと我々は思っています。ぜひ、学際として融合し、その力を発揮していただきたい。そうなれば、東工大に対する期待が更に大きく膨らむと思っています。我々産業界と一緒になって、同じビジョンに向かって共に歩んでほしいと強く願っています。

サバティカル制度

大学教員の資質向上と研究教育の発展を図ることを目的に大学教員が授業や論文指導・その他職務を一定期間において免除した上で、国内外の教育研究機関等において研究活動に専念する制度

株式会社東芝 技術シニアフェロー 須藤亮

須藤 亮 (すどう あきら)

  • 1980早稲田大学 大学院理工学研究科 博士課程修了 工学博士
  • 1980株式会社東芝 入社
  • 2008執行役常務(研究開発センター所長)
  • 2010執行役上席常務(研究開発センター所長)
  • 2011執行役専務
  • 2013執行役副社長
  • 2014常任顧問
  • 2016技術シニアフェロー

東京工業大学 学長 三島良直

三島 良直 (みしま よしなお)

  • 1973東京工業大学 工学部 卒業
  • 1975東京工業大学 大学院理工学研究科 修士課程修了
  • 1979カリフォルニア大学バークレー校 大学院 博士課程修了
  • 1979カリフォルニア大学バークレー校 材料科学専攻
    アシスタントリサーチエンジニア
  • 1981東京工業大学 精密工学研究所 助手
  • 1989東京工業大学 精密工学研究所 助教授
  • 1997東京工業大学 大学院総合理工学研究科 材料物理科学専攻 教授
  • 2005東京工業大学 評議員
  • 2006東京工業大学 大学院総合理工学研究科長
  • 2010東京工業大学 フロンティア研究機構長
  • 2010東京工業大学 センター長会議主査
  • 2011東京工業大学 ソリューション研究機構長
  • 2011東京工業大学 理事・副学長(教育・国際担当)
  • 2012東京工業大学 学長(現)

なお、この対談は国立大学協会「国立大学フェスタ2016」に関連して企画しました。

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2016年11月掲載