【新型コロナウイルス感染症関連】水際対策強化に係る新たな措置（７月１日０時～）及び在留資格認定証明書の有効期間の更なる延長について

注意喚起

公開日：2020.07.01

表題について文部科学省国立大学法人支援課より周知依頼がありましたので、以下のとおりお知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症については、各国・地域において感染者数が増加し、日々状況が変化しているところですが、６月２９日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、水際対策強化に係る新たな措置が決定されました。

以下の措置は７月１日午前０時から当分の間、実施されますので、以下の内容及び関連ホームページの内容を至急ご確認ください。

＜水際対策強化に係る新たな措置（抜粋）＞

●入国拒否対象地域に新たに１８か国・地域（注）を追加（日本国籍者は対象外）。

※ 当該入国拒否措置は、７月１日午前０時以降に本邦に到着した方が対象となり、当分の間実施されます。６月３０日中に外国を出発した場合であっても、７月１日午前０時以降に本邦に到着した場合は措置の対象となります。

※「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する方が、６月３０日までに再入国許可をもって出国した場合は、入国拒否対象地域から再入国することは原則可能です。一方で、７月１日以降に出国する場合は、原則として入国拒否の対象となります。なお、「特別永住者」については、入国拒否対象ではないことに変わりありません。

●当該１８か国及び地域からの入国者に対する検疫強化（PCR検査の実施対象）（日本国籍者も対象）。

（注）出入国管理及び難民認定法に基づき上陸拒否を行う対象地域の追加地域（今回の追加により、全体で１２９か国・地域）

（中南米）ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ニカラグア、ハイチ

（欧州）ジョージア

（中東）イラク、レバノン

（アフリカ）アルジェリア、エスワティニ、カメルーン、セネガル、中央アフリカ、モーリタニア

●実施中の水際対策の継続

第36回新型コロナウイルス感染症対策本部（令和２年５月２５日開催）において、６月末日までの間実施することとした検疫の強化、査証の制限等、航空機の到着空港の限定等及び到着旅客数の抑制の措置の実施期間を更新し、７月末日までの間、実施することとなりました。上記期間は、更新される場合がございます。

※詳細は、下記リンクを御参照ください。

○首相官邸・新型コロナウイルス感染症対策本部ホームページ（_https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020629.pdf_）

○外務省海外安全ホームページ（_https://www.anzen.mofa.go.jp/_）