IX　学則及び諸規程等案内

１　東京工業大学学則(抜粋)

平成16年４月１日 学則第１号

第２章　通則

第１節　学年，学期及び休業日

　(学年)

第１６条　学年は，４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。

　(学期)

第１７条　学年を，次の２学期にわける。

　　前学期　４月１日から９月30日まで

　　後学期　10月１日から翌年３月31日まで

　(休業日)

第１８条　学生の休業日は，次に掲げるとおりとする。

• 　一 日曜日
• 　二 土曜日
• 　三 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
• 　四 創立記念日(５月26日)

２　春期，夏期，冬期及び臨時の休業日は，そのつど学長が定める。

３　休業日において，必要がある場合には，授業を行うことがある。

第２節　入学，休学，転学，留学及び退学

　(入学の時期)

第１９条　入学の時期は，学年の始めとする。ただし，第70条，第71条，第71条の２，第77条，第78条，第99条，第100条及び第101条に規定する者については，学期の始めとすることができる。

　(入学志願の手続き)

第２０条　入学志願者は，入学願書に所定の書類と別に定める検定料を添えて，願い出なければならない。

２　一度納付した検定料は返還しない。ただし，学部の入学者選抜において，第１段階目の選抜を行い，その合格者に限り第２段階目の選抜を行う場合には，第１段階目の選抜の不合格者に対しては，当該不合格者の申出により，既に納付した検定料のうち，別に定めるところによる第２段階目の選抜に係る額の検定料を返還する。

３　入学志願の時期は，そのつど決定して公告する。

(入学考査)

第２１条　入学志願者に対しては，学力，健康その他について考査のうえ入学者を決定する。

２　前項の入学考査の方法，期日等については，そのつど決定して公告する。

　(誓書)

第２２条　入学を許可された者は，所定の誓書を提出し，これに記載された事項を守らなければならない。

　(休学)

第２３条　病気その他やむをえない理由のため２か月以上学習することができないときは，許可を受けて休学することができる。

２　疾病のため，学習することが不適当と認められる学生に対しては，休学を命ずることがある。

３　休学期間中でもその事情がなくなったときは，届け出て復学することができる。

４　休学の期間は，在学期間に算入しない。

　(協定大学編入学のための休学)

　(転学)

第２５条　他の大学に転学しようとするときは，あらかじめ許可を受けなければならない。

　(留学)

第２６条　外国の大学に留学しようとするときは，願い出て留学することができる。

２　留学期間中に履修した授業科目については，大学院においては第81条第３項及び第85条の規定によるものと合わせて10単位(学校教育法(昭和22年法律第26号)第65条第２項に規定する専門職大学院にあっては20単位),学部においては第106条第３項及び第109条第２項の規定によるものと合わせて60単位を超えない範囲で，本学における授業科目に相当する科目及び単位を修得したものとみなすことができる。

３　留学した期間は，第68条，第83条，第86条ただし書，第87条第１項ただし書，同条第３項ただし書及び第107条の修業年限及び在学期間に算入する。

　(願いによる退学)

第２７条　病気その他やむをえない事情があるときは，願い出て退学することができる。

　(大学の命ずる退学)

第２８条　成業の見込みがないと認めたときは，退学を命ずることがある。

第３節　入学料及び授業料

　(入学料)

第２９条　入学，再入学，転入学及び編入学の考査に合格した者で入学のため所要の手続きをとろうとする者は，所定の期日までに別に定める入学料を納付しなければならない。ただし，第35条第１項の規定により入学料の免除又は徴収猶予を申請した者については，免除又は徴収猶予を許可し，又は不許可とするまでの間，入学料の徴収を猶予する。

　(授業料)

第３０条　授業料の額は，別に定めるところによるものとし，各年度に係る授業料について，次の区分で納付しなければならない。なお，それぞれの期において納付する額は，年額の２分の１に相当する額とする。

２　前項の規定にかかわらず，学生の申出があったときは，前期に係る授業料を徴収するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。

３　入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第１項に規定する納期にかかわらず，入学を許可される者の申出があったときは，入学を許可するときに徴収するものとする。

　(既納の入学料及び授業料)

第３１条　一度納付した入学料及び授業料は返還しない。ただし，入学を許可されるときに授業料を納付した者が３月31日までに入学を辞退した場合には，納付した者の申出により当該授業料を返還する。

２　前項本文の規定にかかわらず，前条第２項及び第３項の規定に基づき，前期に係る授業料を徴収するときに，後期に係る授業料を併せて納付した者が，後期に係る授業料を徴収する時期前に休学又は退学した場合には，納付した者の申出により後期に係る授業料を返還する。

　(休学者及び復学者の授業料)

第３２条　休学が第30条第１項に定めた授業料納付区分の全期間である場合は，その期間分の授業料を免除する。

２　学期の中途で復学するときは，ただちにその月分から納付しなければならない。

　(退学者等の授業料)

第３３条　退学，除籍又は放学の場合であっても，その学期に属する分の授業料は，納付しなければならない。

２　停学を命ぜられた場合でも，その期間中の授業料は，納付しなければならない。

　(授業料未納者に対する処分)

第３４条　授業料を第30条第１項に定めた期間中に納付しない者には，出席停止を命じる。なお，引続き怠る者は，第66条第４号による。

　(入学料及び授業料の免除又は徴収猶予)

第３５条　入学料は，別に定める基準により，免除又は徴収猶予することができる。

２　授業料は，別に定める基準により，免除又は徴収猶予することができる。

３　授業料の徴収猶予(月割分納)による月割額は，所定額の12分の１とする。

第９節　懲戒

　(懲戒)

第６５条　本学の規則を守らず，誓書に反する行為のあった者は，懲戒する。

２　懲戒は，謹慎，停学及び放学とする。

第１０節　除籍

　(除籍)

第６６条　次の各号の一に該当する者は，除籍する。

第３章　大学院

第１節　課程，標準修業年限等及び目的

　(課程)

第６７条　大学院に，博士課程及び専門職学位課程(専門職大学院の課程をいう。以下同じ。)を置く。

　(修業年限等)

第６８条　標準修業年限は，博士課程にあっては５年とし，専門職学位課程にあっては２年とする。

２　前項の規定にかかわらず，専門職学位課程においては，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない場合は，その標準修業年限を１年以上２年未満の期間とすることができる。

３　博士課程は，これを前期２年の課程及び後期３年の課程に区分し，前期２年の課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。

４　前項の前期２年の課程は，「修士課程」といい，後期３年の課程は，「博士後期課程」という。

５　第１項及び第３項の規定にかかわらず，教育研究上必要がある場合においては，後期３年の課程のみの博士課程をおくことができる。

　(目的)

第６９条　修士課程は，広い視野に立って精深な学識を修め，専攻分野における理論と応用の研究能力を培うことを目的とする。

２　博士後期課程は，専攻分野について，独創的研究によって従来の学術水準に新しい知見を加えるとともに，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

３　専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。

第２節　入学資格，専攻，基幹講座及び協力講座並びに収容定員

　(修士課程の入学資格)

第７０条　修士課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。

　(博士後期課程の入学資格)

第７１条　博士後期課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。

　(専門職学位課程の入学資格)

第７１条の２　専門職学位課程の入学資格については，第70条の規定を準用する。

　(博士後期課程への進学)

第７２条　本学修士課程又は専門職学位課程を修了して，引き続き博士後期課程に進学(志願する研究科又は専攻が，修士課程又は専門職学位課程における研究科又は専攻と異なる場合も含む。)することを願い出た者に対しては，選考のうえ，進学を許可する。

　(専攻)

第７３条　理工学研究科，生命理工学研究科，総合理工学研究科，情報理工学研究科，社会理工学研究科及びイノベーションマネジメント研究科に，次の専攻を置く。

　(基幹講座及び協力講座)

第７４条　研究科の各専攻に，別表２のとおり基幹講座を置く。

２　理工学研究科の理学系の化学専攻，工学系の化学工学専攻，機械制御システム専攻，電気電子工学専攻，電子物理工学専攻，集積システム専攻，建築学専攻，国際開発工学専攻及び総合理工学研究科各専攻並びに社会理工学研究科人間行動システム専攻に協力講座を置き，協力講座については，別に定める。

３　前項に定めるもののほか，別に定めるところにより，前項の規定に準じて研究科又は学系において協力講座を置くことができる。

第３節　再入学及び転入学

　(再入学)

第７７条 本学の大学院を修了した者，又はやむをえない事情で退学した者が再び入学を願い出たときは，収容力のある場合に限り，第21条の規定にかかわらず，考査のうえ入学を許可することがある。

　(転入学)

第７８条 他の大学の大学院に在学している者で，本学の大学院に転入学を願い出る者があるときは，収容力のある場合に限り，学力，健康その他について，考査のうえ入学を許可することがある。

第４節　教育方法，授業科目・単位数及び履修方法等，特別聴講学生，特別研究学生，短期交換学生，短期研修学生及び在学年限

　(教育方法)

第７９条　本学大学院の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という｡)によって行う。

２　前項に定めるもののほか，本学専門職大学院の教育は，専攻分野に応じ体系的かつ実践的な教育課程を編成し，第69条第３項に規定する目的を達成するために適切な方法によって行う。

３　本学大学院において教育・研究上有益と認めるときは，国内外の他の大学の大学院又は研究所等(以下「他の大学院等」という｡)とあらかじめ協議の上，本学大学院の学生が，当該他の大学院等において一部の研究指導を受けることを認めることがある。

　(授業科目・単位数及び履修方法等)

第８０条　各専攻における授業科目・単位数及び履修方法等については，別に定める。

　(特別聴講学生)

第８１条　他の大学との協定に基づき，特別聴講学生として本学の大学院学生に他の大学の大学院の授業科目を履修させ，又は他の大学の大学院学生に本学の大学院の授業科目を履修させることができる。

２　前項後段の特別聴講学生は，別に定めのある場合を除き，別に定める額の授業料を納付しなければならない。

３　特別聴講学生として，他の大学の大学院で履修した授業科目及び単位数については，修士課程及び博士後期課程を通じて10単位，専門職学位課程においては15単位を超えない範囲で，本学大学院における授業科目に相当する科目及び単位を修得したものとみなすことができる。

　(特別研究学生)

第８２条　国内外の他の大学の大学院の学生で，本学の大学院研究科において研究指導を受けることを志願する者があるときは，当該他の大学の大学院と協議の上，特別研究学生として研究指導を受けることを認めることがある。

２　特別研究学生は，別に定めのある場合を除き，別に定める額の授業料を納付しなければならない。

　(短期交換学生)

第８２条の２　国内外の他の大学との学生交流協定に基づき，短期交換学生として，本学の大学院学生に他の大学において教育及び研究に係る指導を受けさせ，又は他の大学の大学院学生に本学において教育及び研究に係る指導を受けさせることができる。

２　短期交換学生に関し必要な事項は，別に定める。

　(短期研修学生)

第８２条の３　教育研究上有益と認めるときは ,本学と国内外の他の大学との相互了解に基づき，本学大学院又は研究所等において技術の修得及び向上を目的とした研修を志願する者があるときは,当該大学院研究科又は研究所等において支障のない場合に限り，国内外の他の大学の大学院学生を短期研修学生として受入れを許可することがある。

２　短期研修学生に関し必要な事項は，別に定める。

　(在学年限)

第８３条　修士課程の在学期間は，２年とする。ただし，２年を限り在学期間の延長を許可することがある。

２　本学と清華大学が共同して実施する大学院の合同プログラム教育を受ける修士課程の学生にあっては，前項本文中「２年」とあるのは「２年６月」と読み替えて，前項の規定を適用する。

３　博士後期課程の在学期間は，３年とし，６年を超えることができない。

４　専門職学位課程の在学期間は，２年とする。ただし，２年を限り在学期間の延長を許可することがある。

５　休学の期間は，１年以内とする。ただし，特別の事情があるときは引き続き許可するが，修士課程及び専門職学位課程にあってはそれぞれ通算して２年を，博士後期課程にあっては通算して３年を超えることができない。

第５節　履修の認定及び学位等

　(授業科目履修の認定)

第８４条　授業科目履修の認定は，試験又は研究報告による。

　(大学院における既修得単位の取扱い)

第８５条　教育上有益と認めるときは，本学大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生で修得した単位を含む｡)を，本学における授業科目の履修により修得したものとして認定することができる。

　(修士課程修了の要件)

第８６条　修士課程の修了の要件は，大学院に２年以上在学し，30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，特に優れた業績を上げた者については，大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。

２　前項の場合において，研究科が当該修士課程の目的に応じ適当と認めるときは，特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。

３　本学と清華大学が共同して実施する大学院の合同プログラム教育を受ける修士課程の学生にあっては，第１項中「２年」とあるのは「２年６月」と読み替えて，同項の規定を適用する。

　(博士課程修了の要件)

第８７条　博士課程の修了の要件は，大学院に５年(修士課程又は専門職学位課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。)以上在学し，30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，特に優れた研究業績を上げた者については，大学院に３年(修士課程又は専門職学位課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む｡)以上在学すれば足りるものとする。

２　前条ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の博士課程の修了の要件については，前項中「５年(修士課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む｡)」とあるのは「修士課程における在学期間に３年を加えた期間」と,｢３年(修士課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む｡)」とあるのは「３年(修士課程における在学期間を含む｡)」と読み替えて，前項の規定を適用する。

３　前２項の規定にかかわらず，第71条第２号から第４号までの一に該当する者が，博士後期課程に入学した場合の博士課程の修了要件は，当該課程に３年以上在学し，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，特に優れた研究業績を上げた者については，当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。

　(専門職学位課程修了の要件)

第８７条の２　専門職学位課程の修了の要件は，専門職大学院に２年以上在学し,40単位以上の修得その他の教育課程の履修により課程を修了することとする。

２　前項の規定にかかわらず，在学期間に関しては，第85条の規定により専門職学位課程に入学する前に修得した単位(学校教育法第67条第１項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。)を当該専門職学位課程において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により当該専門職学位課程の教育　課程の一部を履修したと当該教授会が認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で当該専門職学位課程に在学したものとみなすことができる。

　(論文審査の協力)

第８８条　本学が必要があると認めたときは，論文の審査について，他の大学院等の教員等の協力を求めることができる。

　(最終試験)

第８９条　最終試験は，所定の単位を修得し，かつ，論文を提出した者について行う。

　(修了の認定)

第９０条　課程修了の認定は，各研究科の教授会が行う。

　(学位)

第９１条　本学の修士課程又は博士課程を修了した者には，次の区分により学位を授与する。

２　前項に定めるもののほか，学際領域等の分野を専攻した者で，当該研究科が適当と認めるときは，学位に付記する専攻分野の名称を学術とすることができる。

３　本学の専門職学位課程を修了した者には，次の学位を授与する。

第９２条　学位の授与については，別に定める東京工業大学学位規程(平成16年規程第13号)による。

(教育職員免許状)

第９３条　大学院において教育職員免許法(昭和24年法律第147号)に規定する所定の単位を修得した者が取得できる教育職員免許状の種類は，別表４のとおりとする。

　(証明書の交付)

第９４条　学習に関する証明書は，願い出により交付する。