６　神奈川県内の大学間における学術交流に関する協定書

大学間の学術交流を通じて，大学院における教育・研究活動のより一層の充実をはかるため，本協定に参加する各大学は，それぞれの大学院の研究科・専攻（以下「各大学院」という）に係る以下の事項について合意に達したので，ここに協定書を取り交わす。

１．各大学は，それぞれの規則の定めるところにより，大学院の教員及び学生に対して，次の事項を認めるものとする。

• 1)　学生が，自己の所属する大学院以外の各大学院の授業科目を履修すること。
• 2)　学生が，自己の所属する大学院以外の各大学院の教員に研究指導を受けること。
• 3)　教員及び学生が，自己の所属する大学院以外の各大学院で実施する共同研究等に参加すること。

２. 本協定書の実施に関する細部の事項については，協定書に附属する「覚書」に記載するところによる。

３．本協定の実施について必要な事項は，各大学間の協議により処理する。

　附　則

1. 本協定の締結大学は，麻布大学，神奈川大学，神奈川工科大学，関東学院大学，北里大学，湘南工科大学，専修大学，鶴見大学，帝京大学，桐蔭横浜大学，東海大学，東京工芸大学，日本大学，日本女子大学，横浜市立大学，総合研究大学院大学の各大学とする。
2. 本協定は，平成１３年４月１日から効力を有するものとする。
3. 本協定の有効期間は，５年とする。但し，各大学間の協議により，５年を単位として更新することができる。
4. 本協定成立後に参加する大学に係る本協定の有効期間は，参加日より本協定成立時の有効期間の残余の期間とする。

　附　則

1. 横浜国立大学及び東京工業大学が，平成１４年４月１日から本協定の締結大学となった。
2. 本協定は，平成１４年４月１日から効力を有するものとする。

　附　則

1. 明治大学及びフェリス女学院大学が，平成１６年４月１日から本協定の締結大学となった。
2. 本協定は，平成１６年４月１日から効力を有するものとする。

　附　則

1. 情報セキュリティ大学院大学が，平成１７年４月１日から本協定の締結大学となった。
2. 本協定は，平成１７年４月１日から効力を有するものとする。

　附　則　

　本協定は，平成１８年４月１日から５年間の有効期間が更新された。

神奈川県内の大学間における学術交流に関する覚書

平成１３年１月１０日に取り交わした神奈川県内の大学間における学術交流に関する協定書（以下「協定」という）に基づき，本協定に参加する各大学大学院の研究科・専攻（以下「各大学院」という）の間における学術交流に関しては，この覚書により実施するものとする。

（特別聴講学生）

1. 各大学院に在籍する学生が，教育研究上の必要により，他の大学院で開設する授業科目を履修しようとするときは，当該大学院は，正規の授業に差支えないかぎり，受け入れを許可する。
2. 各大学院が受け入れた学生の身分は「特別聴講学生」と呼称するものとする。
3. 各大学院の履修を許可する授業科目は，各大学院間の協議により定める。
4. 各大学院は，他の大学院の授業科目の履修を希望する学生について，特別聴講学生候補者として，相手大学院あてに推薦するものとする。
5. 各大学院は，前項により推薦のあった学生について，特別聴講学生を決定し，相手大学院あてに通知するものとする。
6. 特別聴講学生が，受入れ先大学院において単位を取得したときは，所属大学院の規則の定めるところにより認定するものとする。
7. 各大学院は，受入れた特別聴講学生が履修した授業科目の成績評価及び単位の認定については，自大学院生と同様の方法によって行うものとする。
8. 各大学院は，前項に定める成績及び単位を，学期末に相手大学院あてに通知するものとする。
9. 各大学院は，特別聴講学生が授業科目を履修する上で必要な設備の利用については，便宜を供与するものとする。
10. 各大学院は，受入れる特別聴講学生の検定料，入学料及び授業料は徴収しないものとする。ただし，実験，実習等で特別に要する費用については，その実費を徴収することができる。
11. 各大学院は，特別聴講学生として受入を許可された学生に対し，「学生教育研究災害傷害保険」への加入を義務づけるものとする。
    （特別研究学生）
12. 各大学院に在籍する学生が，教育研究上の必要により，他の大学院において研究指導を受けることを希望するときは，当該大学院は，在籍学生に対する研究指導上差支えのないかぎり，受入れを許可する。
13. 各大学院が受入れた学生の身分は「特別研究学生」と呼称するものとする。
14. 各大学院は，他の大学院において研究指導を受けることを希望する学生について，特別研究学生としての受入れについて，研究指導を委託する相手大学院あてに依頼するものとする。
15. 各大学院は，前項により依頼のあった学生について，特別研究学生を決定し，相手大学院あてに通知するものとする。
16. 各大学院は，当該特別研究学生に対する研究指導が終了した場合には，指導内容等について相手大学院あてに通知するものとする。
17. 特別研究学生の受入れに際しては，前9から11までの規定を準用する。
    （教員との共同研究等）
18. 各大学院は，在籍する教員及び学生が，他の大学院で実施する共同研究等に参加することを希望するときは，これを許可することができる。
19. 共同研究等に参加するための手続きは，当該各大学院間の協議により定める。
20. 前18に定める共同研究等の参加については，同9の規定を準用する。
21. 各大学院は，共同研究の参加に係る研究料等は徴収しないものとする。但し，特段の事情がある場合には，各大学院間の協議によりこれと異なる取扱いをすることができる。
    （協定に参加する各大学院）
22. 協定に参加する各大学院は，別表に定める。
23. この覚書に定めのない事項については各大学院間の協議により処理する。

　附　則

1. 本覚書の締結大学は，麻布大学，神奈川大学，神奈川工科大学，関東学院大学，北里大学，湘南工科大学，専修大学，鶴見大学，帝京大学，桐蔭横浜大学，東海大学，東京工芸大学，日本大学，日本女子大学，横浜市立大学，総合研究大学院大学の各大学とする。
2. 本覚書は，平成１３年４月１日から効力を有するものとする。

　附　則

1. 横浜国立大学及び東京工業大学が，平成１４年４月１日から本覚書の締結大学となった。
2. 本覚書は，平成１４年４月１日から効力を有するものとする。

　附　則

1. 明治大学及びフェリス女学院大学が，平成１６年４月１日から本覚書の締結大学となった。
2. 本覚書は，平成１６年４月１日から効力を有するものとする。

　附　則

1. 情報セキュリティ大学院大学が，平成１７年４月１日から本覚書の締結大学となった。
2. 本覚書は，平成１７年４月１日から効力を有するものとする。

　附　則

　本覚書は，平成18年4月1日から効力を有するものとする。

別　表