遺贈によるご寄附

いつかは必ず訪れる相続。親族が遺産を巡って争う「争族」ではなく、円満な相続を迎えるためにも「正確な知識」が必要です。こうした社会情勢に鑑み、東京工業大学社会連携課では、第９回相続・遺贈セミナーを開催いたします。
本企画では、近年ますます高度化かつ複雑化している相続に関する基礎知識や相続にかかる諸問題について、専門家を招いて解説を行うとともに、最近増えつつある公益性の高い団体への寄附や遺贈を通じた社会貢献等についてもお話いたします。また、特別セミナー終了後、専門家による個別相談会も実施いたします。
みなさま、ぜひお気軽にご参加ください。

近年、相続や遺言に関する関心が高まるなか、「今まで築いてきた大切な財産の一部を社会のために役立てたい」というお問い合わせを多くいただいております。

東京工業大学では、皆様のご遺志を受け継ぎ、未来に向けて確実に実現するため、「遺言によるご寄附（遺贈）」をお受けし、皆様の想いに応えていきたいと思います。

遺贈等の相続財産のご寄附には、ご寄附してくださる方や時期により、次の3通りの方法がございます。

東京工業大学では、ご自身の築かれた財産を、大学の教育研究活動への支援を通じて社会に役立てたいとお考えの方から、生前のご寄附をありがたくお受けいたします。

ご寄附については、使途をご指定いただくことも可能です。詳しくは「 寄附メニュー（支援項目）」ページをご覧ください。

東京工業大学へのご寄附は寄附金控除の対象となり、確定申告を行うことにより税制上の優遇措置を受けることができます。

遺贈とは、遺言書を作成し、ご自身が今まで築いてきた財産を相続人に限らず、特定の人に贈ることや特定の団体に寄附することをいいます。財産の一部の受取人として東京工業大学を指定することによって、本学における教育研究活動を通じた社会貢献活動に、ご遺産を有効に活用させていただきます。

ご遺贈いただいた財産について、相続税は課税されません。

ご相談は、社会連携課へお電話いただくか、下記のフォームからご連絡ください。

東京工業大学では、下記の金融機関と提携しております。（順不同）

※提携金融機関にて遺言信託等のサービスを利用される際は、所定の手数料・報酬等がかかります。
また、公証役場での公正証書遺言の作成についても別途費用がかかります。

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  三井住友銀行

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  三菱UFJ信託銀行

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  三井住友信託銀行

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  みずほ信託銀行

自筆証書遺言書について、法務局に申請することで、自筆証書遺言書が保管できる制度が2020年7月10日より始まりました。この自筆証書遺言書の保管制度の利用により、公正証書と同様に紛失や変造のリスクがなく、本人による遺言書管理が不要、家庭裁判所の検認も不要となります。
詳しくは、法務省のHP「預けて安心！自筆証書遺言書保管制度」をご確認ください。

東京工業大学では、ご遺族の方より、相続財産からのご寄附もお受けしております。

被相続人がご逝去された翌日から10ヵ月以内に、相続税の申告・納付をされた場合には、ご寄附いただいた相続財産には相続税が課税されません。

ご相談は、社会連携課へお電話いただくか、下記のフォームからご連絡ください。