東京工業大学授業評価アンケート実施に関するコンペティション開催について

平成29年度授業評価アンケートに係る業務一式

東京工業大学では、平成28年度から本格的な教育改革をスタートさせ、新たな教育手法の推進やクォーター制の導入などを行っている。教育改革の成果を見ていく上で、教育手法の変化を可視化させるだけでなく、中身の変化についても検証する必要がある。また、教員の教授力を見るだけでなく、学生（履修者）の学習行動も検証していく必要がある。そのため、授業評価アンケートは今まで以上に実施方法、集計、分析、フィードバックの仕組みを改めていく必要がある。そこで、平成29年度授業評価アンケートの実施について、クォーター制による実施運営（事前準備、実施、回収、集計）及び、一貫性を持ったデータ分析とデータの活用性の向上を実現させたい。また、実施にかかる事務連絡、調整等業務の効率化及コスト削減も併せて実現させたい。

• 3−1 実施体制の企画及び提案
  平成29年度授業評価アンケート実施に関する企画案を作成し、実施方法及び分析、フィードバックの方法について提案する。
• 3-2 業務の内容
  • 3-2-1 事前準備業務（アンケート実施科目及び独自設問項目の確認）
    授業評価アンケート実施に必要なデータの確認及び作成を行う｡
  • 3-2-2 マークシート印刷
    本学が指定するマークシート用紙に追加で必要な情報を印刷する｡
  • 3-2-3 授業評価アンケート実施科目別封入作業
    授業評価アンケートを実施するためのセットを作成（封入）する｡
    回収、集計した授業評価アンケートを分析する。その結果を教員及び本学が指名する担当者に返却する。
  • 3-2-4 集計作業
    授業評価アンケートの回収を行い、データを集計、分析する｡その結果を元にレポートを 作成、納品する。

総額600万円（税込み）以内

平成30年3月30日

• 6−1 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
• 6−2 国立大学法人東京工業大学における物品購入契約に係る取引停止の取り扱い要領により契約担当役から取引停止の措置を埋めている期間の者でないこと。

• 7-1 申し込み方法
  平成29年3月27日（月）17時までに下記7-4項の問い合わせ先まで、コンペティション参加希望の旨を電子メールにて連絡すること。その際電子メールの件名は「平成29年度東京工業大学授業評価アンケートコンペティション参加希望」とすること。
• 7-2 提出書類
  別紙2「提案書等 作成・提出要領」に示す書類を提出すること。提出書類の作成及び提出にかかる経費は、提案者の負担とする。また、提出された書類は返却しない。
• 7-3 書類提出方法
  平成29年3月29日（木）13時（必着）までに、下記7-4項の問い合わせ先まで、7-2に示す提出書類を紙媒体（3部）及び電子媒体（1セット）で提出すること。なお、郵送の場合は、必ず簡易書留、宅配便等の配達記録が残る形で送付すること。
• 7-4 問い合わせ先
  〒187−8550 東京都目黒区大岡山2−12−1 W9-105
  東京工業大学教育革新センター 平成29年度授業評価アンケート実施担当
  email: citl@jim.titech.ac.jp
  電話 03-5734-2993（電子メールでの連絡を優先すること）

• 8−1 第1次審査（書類審査）
  応募多数の場合は、事前に送付された資料を元に第1次審査を行い、コンペティション参加者を決定する。この場合、平成29年3月31日（金）までに審査結果を電子メールにて連絡する。
• 8−2 第2次審査（コンペティション）
  コンペティション課題についてプレゼンテーションを行う。第2次審査の結果は、平成29年4月7日（金）までに電子メールにて連絡する。
  • 開催日：平成29年4月4日（火）
  • 場所：東京工業大学教育革新センターセミナールーム（西9号館2階）
  • 大学側出席人数：6名前後
  • プレゼンテーション時間・参加人数：1社20分（課題に対する説明等10分、質疑応答10分）
    参加人数は1者あたり企画責任者を含め最大3名とする。
  ※具体的な日程・場所については、第1次審査通過者に別途連絡する。

• 9−1 提案の内容が別紙1「仕様書」を満たしていること
• 9−2 アンケート実施のための準備に伴う本学との連絡、調整の方法（簡単かつ安全）
• 9-3 アンケート実施準備セットの配布方法が、実施教員および関係事務にとって負担が少なく適切な方法かどうか
• 9-4 アンケートの集計方法および分析結果のフィードバックの内容と方法
• 9-5 アンケートの集計結果が教育改善活動に適したフィードバック方法かどうか
• 9-6 アンケートの集計、回答表、実施結果が安全に取り扱われているか
• 9-7 アンケートの集計結果を累加情報として記録できるようになっていること．またその記録を用いての分析を行うことが用意であること（集計結果の汎用性）
• 9-8 国立大学において過去５年以内に同様の規模以上での授業評価の実施実績
• 9-9 費用が適切であること。
• 9−10 ワーク・ライフ・バランス等を推進している企業であること

仕様書に示すものを本学の実施担当者との打ち合わせを踏まえ、納期までに提出すること。

契約交渉の結果、契約の相手方として決定した場合、契約書を作成するものとする。