ユネスコ・バンコク事務所との学術交流協定の締結

東京工業大学と国連教育科学文化機関（ユネスコ）バンコク事務所（以下、ユネスコ・バンコク事務所）の学術交流協定（全学協定）が締結されました。

2015年12月11日、ユネスコ・バンコク事務所のグアンジョ・キム所長と日本信託基金（JFIT）コーディネーターの筒井清香氏が東工大を訪問し、調印式が行なわれました。今回の協定締結は、国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の目標達成に向け、アジア太平洋地域において、科学技術を活用した貢献を両機関で連携して進めていくことを目的としています。

キム所長（左）と三島学長（右）

1961年に設立されたユネスコ・バンコク事務所は、主に2つの機能を有しています。まず、アジア太平洋地域教育局として、域内のユネスコ加盟国や各国のユネスコ事務所に対し、教育分野における政策助言、技術支援、能力強化、ネットワーク作り等を推進しています。それと共に、メコン地域6か国（カンボジア・タイ・ベトナム・ラオス・ミャンマー・シンガポール）の統括拠点として、同諸国における教育、科学、文化、情報、コミュニケーションに関するユネスコの全プログラムの運営を実施しています。

東工大とユネスコとの連携は、1960年代にユネスコと文部省（当時）の共催により実施した、開発途上国の化学・化学工学分野における若手育成ユネスコ大学院研修講座の開設にさかのぼります。38年間にわたる同事業を通じ、約500名の若手研究者が本学で学びました。また、2004年から2007年には、アジアのユネスコ加盟国の若手研究者を対象とした水資源管理と環境に関する1年間のプログラム「東工大―ユネスコ国際研究コース」を実施し、34名が同プログラムを修了しました。

近年では、本学の学術国際情報センター（GSIC）と大学院理工学研究科国際開発工学専攻が中心となり、情報技術を活用した教育分野、文化分野での様々な共同研究・協働事業を実施しています。これまでユネスコ本部世界遺産センター、ユネスコ・バンコク事務所と学術交流協定（部局間協定）を結びました。現在、GSICの山口しのぶ教授、国際開発工学専攻の高田潤一教授、山下幸彦准教授がアジア・太平洋地域における教育研究オンラインデータベースの開発・運用への技術支援を行い、山口・高田研究室の学生もユネスコ・バンコク事務所で同支援プログラムにインターンとして参加しました。

（左から）広瀬特任教授、筒井JFITコーディネーター、キム所長、三島学長、山口教授、高田教授

今回の協定の締結により、両機関の連携の歴史に新たなページが記されました。キム所長は、今回の協定締結を「実に建設的で実践的」と評し、「ユネスコにとっても東工大と協定をこのタイミングで締結できたことは素晴らしいことだ」と述べました。

本協定により、教育、科学、文化、そして情報とコミュニケーションの分野における共同プロジェクトの実施、職員交流、ユネスコ・バンコク事務所への本学大学院生のインターン派遣の機会拡大等、更なる連携が期待されています。

調印式及び調印式前に行われた懇談には、山口教授、高田教授、グローバルリーダー教育院の広瀬晴子特任教授、加藤隆行国際部長、塚田由佳国際連携課長が同席しました。

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