組織改革を推進 ―2017年4月、企画立案執行組織を新設―

企画立案執行組織の設置

2017年4月に、大学の戦略に基づいて企画立案から執行までを機動的に行うため、これまでの企画立案組織および特定業務企画組織の機能を4名の理事・副学長の下に集約し、企画立案執行組織として「広報・社会連携本部」「教育・国際連携本部」「研究・産学連携本部」「キャンパスマネジメント本部」に再編・設置されました。

各本部は、教員と職員が融合した専門家集団として、大学の戦略に基づき、学長の命を受けて以下の担当事項について部局を超えた施策を企画立案するとともに、部局等と連携して執行します。また、各本部は、戦略統括会議（後述）に戦略を提案することができます。

広報・社会連携本部	教育・国際連携本部	研究・産学連携本部	キャンパス マネジメント本部
広報・地域連携部門 評価部門 男女共同参画推進部門 東工大基金・コミュニティ部門 情報基盤部門	教育推進部門 学生支援部門 アドミッション部門 入試実施部門 国際連携部門 安全保障輸出管理部門	基礎・基盤研究推進部門 プロジェクト研究推進部門 産学連携部門 管理・法務部門 知的財産部門 国際共同研究部門 ベンチャー育成・地域連携部門	キャンパス計画部門 スペースマネジメント部門 総合安全管理部門 省エネルギー推進部門 ハウジングオフィス部門

各本部には、本部長（理事・副学長のうちから学長が指名）、副本部長（原則として、副学長及び事務局部長のうちから各1名を本部長が指名）、本部員（本部に所属する者及び教職員のうちから本部長が指名）が置かれています。

各本部には、運営方針、予算、人事等の運営に係る事項の審議や本部内の情報共有を行うための本部会議を設置するほか、担当ごとに部門が置かれています。今回の機能集約・大くくり化されたメリットを活かし、会議等の効率化や支援スタッフの活用等による教員の負担軽減、予算の効率的・効果的な執行、新しい課題への柔軟な対応の促進に取り組んでいきます。

企画立案執行組織の設置に伴い、以下の企画立案組織、特定業務企画組織を廃止しました。また、教育革新センターについては、特定業務企画組織から、共通支援組織に位置づけを変更しました。

企画立案組織	特定業務企画組織
企画室 評価室 教育推進室 国際室 研究戦略室 産学連携推進本部 総合安全管理センター 財務管理室 情報基盤統括室 広報センター 大学マネジメントセンター	入試室 男女共同参画推進センター 社会連携本部 研究戦略推進センター 省エネルギー推進室 アドミッションセンター

学長室配下組織の名称変更

学長室には、学長の機動的な意思決定を補佐し、戦略的な大学運営を遂行することを目的として、戦略統括会議（2017年4月に企画戦略本部から改称）を筆頭に、人事委員会、情報活用IR室、学長補佐室、学長アドバイザリーボード、Tokyo Techアドバイザリーボード（2017年4月に国際アドバイザリーボードから改称）の6つの組織が設置されています。