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東工大が、渋谷スクランブルスクエア、東大、慶応大、早稲田大、東京都市大との6者連携事業をスタート

渋谷スクランブルスクエアを拠点として、新たなイノベーションの創出・クリエイティブ人材の育成を行います

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東工大、渋谷スクランブルスクエア株式会社、東京大学、慶應義塾大学、早稲田大学、東京都市大学の6者は、産学連携でのイノベーション創出や発信およびクリエイティブ人材の育成を目的とした連携事業協定(以下、本協定)を7月11日に締結しました。

東京急行電鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東京地下鉄株式会社の3社は、2019年度開業予定の大規模複合施設「渋谷スクランブルスクエア 第I期(東棟)」(以下、本施設)の開発を推進しています。渋谷スクランブルスクエア株式会社は、上記3社が共同で設立した本施設の運営者になります。

本協定の取り組みである「(仮称)渋谷SCSQイノベーションプロジェクト」は、本施設15階に計画する約2,600 m2の産業交流施設を拠点とし、渋谷駅を結節点とする交通機関の沿線に立地する本学を含む全5大学と連携して進められます。大学に集積された知と、渋谷の多種多様なユーザーや民間企業のノウハウなどを組み合わせ、社会課題解決に向けた取り組みや情報モビリティなどの分野において社会実装を行います。このような社会との双方向の交流を通じて、技術分野を超えた新しい発想による知の融合、新しいビジネスモデルの創出、ユーザー目線のアイデアと技術的知見との融合を目指します。

今後も本施設および産業交流施設の開業に向け、産学連携の活動として、大学関係者等による研究発表・プロジェクト紹介やセミナー、ワークショップなどのプレイベントを実施するとともに、渋谷におけるさらなるオープン・イノベーションの実現に向けた検討を推進していきます。

(1列目左から)本学の益一哉学長、早稲田大学の鎌田薫総長、東京大学の五神真総長、慶應義塾大学の長谷山彰学長、東京都市大学の三木千壽学長(2列目左から)渋谷スクランブルスクエア株式会社の堀江正博取締役社長、東京急行電鉄株式会社の野本弘文取締役会長、東日本旅客鉄道株式会社の冨田哲郎取締役会長、東京地下鉄株式会社の安富正文取締役会長

(1列目左から)本学の益一哉学長、早稲田大学の鎌田薫総長、東京大学の五神真総長、慶應義塾大学の長谷山彰学長、東京都市大学の三木千壽学長
(2列目左から)渋谷スクランブルスクエア株式会社の堀江正博取締役社長、東京急行電鉄株式会社の野本弘文取締役会長、東日本旅客鉄道株式会社の冨田哲郎取締役会長、東京地下鉄株式会社の安富正文取締役会長

渋谷の地域特性

渋谷駅は6駅8路線の広域な鉄道ネットワークとともに都内最大級のバスターミナルを有する大規模ターミナル駅として、交通利便性を背景に商業・業務機能を中心に発展してきました。近年においては音楽、ファッション、映像などのクリエイティブ・コンテンツ産業やIT企業の集積が進んでおり、独自の文化や産業を形成・発信しているほか、世界中から非常に高い注目を浴び、国内外から多くの観光客を惹きつけています。

渋谷スクランブルスクエア 第I期(東棟)では渋谷駅を結節点とする交通機関の沿線に立地する東京工業大学、東京大学、慶應義塾大学、早稲田大学、東京都市大学を中心に、渋谷に集まる多種多様なユーザーや企業などと連携した新たな共創拠点を設置することで、渋谷ならではの地域特性を活かして、イノベーション立国に貢献していきます。

位置図

位置図

「(仮称)渋谷SCSQイノベーションプロジェクト」プレイベント概要

連携イベント第1弾として、5大学教員、行政関係者、投資家などが登壇し、“渋谷ならではのイノベーション”をテーマとしたパネルディスカッションを開催します。

渋谷駅街区開発計画 第I期(東棟)の計画概要

事業主体
東京急行電鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東京地下鉄株式会社
所在
東京都渋谷区渋谷二丁目23番 外
用途
事務所、店舗、展望施設、駐車場など
延床面積
約181,000 m2(参考:全体完成時 約276,000 m2
階数
地上47階 地下7階
高さ
約230 m
設計者
渋谷駅周辺整備計画共同企業体
株式会社日建設計、株式会社東急設計コンサルタント、株式会社ジェイアール東日本建築設計事務所、メトロ開発株式会社、デザインアーキテクト(駅街区)、株式会社日建設計、株式会社隈研吾建築都市設計事務所、有限会社SANAA事務所
運営者
渋谷スクランブルスクエア株式会社
予定工期
2014年度 - 2019年度
開業時期
2019年度

渋谷駅街区開発計画 第I期(東棟)の計画概要

お問い合わせ先

渋谷各街区プロジェクト PR事務局(株式会社サニーサイドアップ内)

山口、小俣

E-mail : shibuya-project@ssu.co.jp
Tel : 03-6894-3200 / Fax : 03-5413-3050

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