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農研機構と農業・食品分野のSociety5.0の早期実現を目指した連携協定を締結

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東京工業大学は3月27日、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)と農業・食品産業分野の持続的発展を目指し、連携協定を締結しました。

協定書を取り交わす農研機構 久間和生理事長(左)と益学長(右)

協定書を取り交わす農研機構 久間和生理事長(左)と益学長(右)

協定締結の背景・趣旨

本学は、研究成果の社会実装に向け、他機関等との連携研究を推進しています。

今回、日本をリードする農業・食品研究機関である農研機構と協定を締結することにより、農業・食品分野のSociety5.0(ソサエティ5.0)の実現や農業食品産業の発展、生命・理工系分野のビックデータ利用等による産業振興を目指します。

農研機構は幅広い農業技術と研究基盤に加え、多数の実証実験に適した研究現場を有しています。そこに本学が有する情報理工学や、エレクトロニクス工学を融合させることによって、先進的農業・食品分野研究を飛躍的に推進していくことを期待した協定です。

今後、両組織の強みを活かして、大型プロジェクト等への共同提案や研究成果の応用・社会実装活動を進めていく予定です。

本協定に基づき推進される研究は、下記テーマ等を皮切りに、Society5.0の早期実現に向かうものを次々に進めていく予定です。

  • (例1)微生物燃料電池を電源としたサステイナブル環境モニタリング装置の開発
  • (例2)低価格、長寿命、軽量な家畜センシングデバイス開発
  • (例3)腸管免疫に関する乳酸菌の寄与、及び健康寿命延伸に関する研究

連携・協力事項

本協定に基づき、以下の事項について連携・協力します。

  • 共同研究の推進等に関する事項
  • 研究成果の普及等に関する事項
  • 研究者及び教員間の研究交流促進等に関する事項
  • 研究施設及び研究設備等の相互利用に関する事項
  • 情報の共有及び相互発信等に関する事項
  • その他双方協議のうえ必要とする事項

本協定で創る農業・食品分野の未来社会

お問い合わせ先

広報・社会連携本部 広報・地域連携部門

E-mail : media@jim.titech.ac.jp
Tel : 03-5734-2975

4月2日 16:45 誤記の修正を行いました。

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