東工大ニュース
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東京工業大学は3月27日、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)と農業・食品産業分野の持続的発展を目指し、連携協定を締結しました。
協定書を取り交わす農研機構 久間和生理事長(左)と益学長(右)
本学は、研究成果の社会実装に向け、他機関等との連携研究を推進しています。
今回、日本をリードする農業・食品研究機関である農研機構と協定を締結することにより、農業・食品分野のSociety5.0(ソサエティ5.0)の実現や農業食品産業の発展、生命・理工系分野のビックデータ利用等による産業振興を目指します。
農研機構は幅広い農業技術と研究基盤に加え、多数の実証実験に適した研究現場を有しています。そこに本学が有する情報理工学や、エレクトロニクス工学を融合させることによって、先進的農業・食品分野研究を飛躍的に推進していくことを期待した協定です。
今後、両組織の強みを活かして、大型プロジェクト等への共同提案や研究成果の応用・社会実装活動を進めていく予定です。
本協定に基づき推進される研究は、下記テーマ等を皮切りに、Society5.0の早期実現に向かうものを次々に進めていく予定です。
本協定に基づき、以下の事項について連携・協力します。