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文部科学省 「オープンイノベーション機構の整備事業」に採択

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東京工業大学は8月28日、文部科学省による「令和元年度オープンイノベーション機構の整備事業」に採択されました。

オープンイノベーション機構の整備事業とは

企業の事業戦略に深く関わる大型共同研究を推進するため、大学の経営トップによるリーダーシップの下でプロフェッショナル人材による集中的マネジメント体制を構築し、部局を超えて優れた研究者チームの組織化を図る大学の取り組みを支援する事業です。

今年度は12大学からの申請があり、そのうち4大学が採択され、本学は採択された大学のうちの一つであります。

本学における本事業の目的

本学が掲げる「社会との連携を促進し、研究大学としての責務を果たす好循環」という指定国立大学法人構想を実現するために、組織トップが関与する「組織」対「組織」の本格的な産学官連携活動を推進させ、産業界とともに本学ブランドの事業を産み出すような新時代の産学連携研究の仕組みを確立させるためのオープンイノベーション機構の整備を目的とします。

また、本事業は科学技術振興機構(JST)の「研究成果展開事業 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)」に提案した本学の「目的指向型材料科学による全固体電池技術の創出」を研究領域(領域統括 本学科学技術創成研究院菅野了次教授)とする事業との連動型として採択され、非競争領域から競争領域へと持続的に発展するためのマネジメントを行います。

本学オープンイノベーション機構の取り組み

本学オープンイノベーション機構は、渡辺治理事・副学長(研究担当)・機構長の指揮のもと、大嶋洋一教授・統括クリエイティブ・マネージャー(以下、統括CM)の意思決定により、大型の共同研究活動を迅速に進めていく体制を整備してまいります。具体的には、専門分野担当のクリエイティブ・マネージャーとプロジェクトをマネジメントするプロジェクト・クリエイティブ・マネージャーの連携活動により、統括CMの意思決定に必要な専門的な情報を迅速かつ的確に提供し、統括CMによる迅速的確な意思決定を通じて共同研究開発の研究企画から事業化までの各プロセスにおいて本学に求められる事業化支援活動(研究マネジメント、知財戦略支援、研究企画支援、出口戦略支援等)を実行いたします。

特に、本学に強みのあるエネルギー分野、材料分野、及び注力して取り組む機械分野、バイオ分野を中心に大型の共同研究活動として、3つの協働研究拠点(AGCマテリアル協働研究拠点、コマツ革新技術共創研究所、aiwell AIプロテオミクス協働研究拠点)がすでに活動を開始しており、今後、この協働研究拠点の研究領域の拡大、研究拠点数の増加を図り、大型共同研究の活性化に取り組んでまいります。

オープンイノベーション機構 実施体制

オープンイノベーション機構 実施体制

東京工業大学オープンイノベーション機構

E-mail : sangaku@sangaku.titech.ac.jp

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