東工大ニュース
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東京工業大学が主幹機関としてまとめた提案(イノベーションデザイン・プラットフォーム(IdP))が3月19日、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)による「2020年度研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム<社会還元加速プログラム(SCORE)大学推進型(拠点都市環境整備型)>」に採択されました。
内閣府が2020年に認定した8つの「スタートアップ・エコシステム拠点都市」において中核となる大学・機関に対し、起業家精神(アントレプレナーシップ)を備える人材の育成とスタートアップ創出に一体的に取り組むための環境整備に必要となる支援を行う事業です。大学から生まれる優れた技術シーズ(技術力、研究成果)の実用化や起業家精神指導人材の育成を強力に支援し、コロナ後の社会変革や社会課題解決につながる社会的インパクトの大きいスタートアップが持続的に創出される体制を構築することを目的としています。
JSTの本事業では、大学を含む最低3機関以上の複数機関が連携して「プラットフォーム」を形成します。このプラットフォームの取り組みは、所属するスタートアップ・エコシステム拠点都市の拠点形成計画やその一部として位置づけられる必要があります。本学は、「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」の一員であり、同じコンソーシアムのメンバーである慶應義塾大学、東京医科歯科大学、及び東京大学の共同機関、並びに民間企業、金融機関及び地方自治体などの外部協力機関とともに、プラットフォームを取りまとめる主幹機関として応募した提案「イノベーションデザイン・プラットフォーム(IdP)」が採択されました。
今回公募では、11件の応募があり、9件のプラットフォームが採択され、本件はそのうちの1件です。
イノベーションデザイン・プラットフォームでは、主幹・共同機関の主要4大学と外部協力機関の協働により「本格型プラットフォームによるベストプラクティスの開発と実践」による挑戦的な目標の達成に取り組みます。ディープテック(Deep Tech、将来的に世界に大きな影響を与える可能性を秘めた科学技術)、医工連携などを対象領域として、アカデミック起業家・学生起業家・カーブアウト(既存事業からの新会社設立)起業家を支援します。事業シーズの探索にあたっては、参画機関が横断的に設置する組織「事業シーズ探索委員会」(SDC:Search and Development Committee)による探索を行い、GAPファンドを提供した上で伴走支援を実施します。また、起業支援人材の育成や起業環境整備も実施し、参画機関の充実した海外ネットワークを用いて海外進出やグローバル資金獲得も目指します。参画機関を増やしていきながら、中期的(5年間程度)には本プラットフォーム参画機関から創出されたスタートアップで時価総額総計5兆円を目指します。