「東京工業大学田町キャンパス土地活用事業」事業協定書を締結

東京工業大学は2月26日、田町キャンパス土地活用事業の事業予定者として選定した、NTTUD・鹿島・JR東日本・東急不動産グループ（構成員：NTT都市開発株式会社（代表企業）、鹿島建設株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東急不動産株式会社）と事業協定書を締結し、3月1日、本学・事業者共同のオンライン記者会見を行いました。

都心の田町キャンパスを再開発

「田町キャンパス土地活用事業」は、田町キャンパス（事業敷地）に位置している東京工業大学附属科学技術高等学校を大岡山キャンパスに移転することを前提に、事業敷地に対して定期借地権を設定し、借地権者となった事業者が一体的な開発を行い、貸付期間にわたり管理運営を行う事業です。

田町キャンパスはJR山手線田町駅東口駅前の東京都港区芝浦3丁目にある都心のキャンパスです。現在は、附属科学技術高等学校と社会人が学ぶ環境・社会理工学院 技術経営専門職学位課程／イノベーション科学系や社会人アカデミーなどが入るキャンパス・イノベーションセンターがあります。2019年11月に事業予定者の募集を開始し、学内外の委員で構成する審査委員会が応募者の提案書を審査し、2020年12月に事業予定者を選定しました。

田町キャンパスが位置する品川駅－田町駅周辺地域では、大規模開発による新たなまちづくりが進展しており、羽田空港の国際化、羽田空港アクセス線の計画、高輪ゲートウェイ駅の開業及びリニア中央新幹線の開通などにより、大きく生まれ変わろうとしています。田町駅のすぐ近くの田町キャンパス再開発も周辺のまちづくりと一体となって取り組みます。

財政基盤を強化し、産学官連携と国際化の大型拠点に

本学は、2018年3月に文部科学大臣により指定国立大学法人に指定されています。指定国立大学法人は「国内の競争環境の枠組みから出て、国際的な競争環境の中で、世界の有力大学と伍（ご）し、社会や経済の発展に貢献する取り組みの具体的成果を積極的に発信し、国立大学改革の推進役としての役割を果たすこと」が期待されており、そのために「教育研究基盤発展の自立化を目指す」とされています。

本学の指定国立大学法人構想を強力に推進していくため、土地の貸付料収入により本学の財政基盤を強化していくとともに、新しい田町キャンパスを本学における大型産学官連携・国際化の拠点として位置付け、最先端の教育研究、社会人教育や大学間連携のさらなる発展を目指します。また、事業者と共同で運営する1万m²を超える大規模インキュベーション施設の運営を通じて、新たなオープンイノベーションを創出し、社会に還元していきます。

本事業の供用開始予定である2030～2032年は、本学の創立150周年である2031年とリンクします。この10年を「次の百年に向けた飛躍の10年」と位置づけ、大岡山・すずかけ台（横浜）・田町の3キャンパスにおけるイノベーション・エコシステムを構築するための環境整備を推進していきます。

地上36階と7階の複合施設2棟を建設 2030年供用開始

NTTUD・鹿島・JR東日本・東急不動産グループの提案書によると、地上36階地下2階（延床面積約247,700m²、建物高さ約178m）の複合施設Aと地上7階（同約2,500m²、約33m）の複合施設Bの2棟を建設します。2棟には民間施設として事務所、ホテル、商業施設、保育所、産学官連携施設などが入り、大学施設として教育研究施設に使われます。今後は2026年に附属高校の移転を完了し、75年の定期借地権設定契約の締結と建設が始まり、2030年に複合施設の供用開始（大学施設の引き渡し）、2032年にグランドオープンの予定です。

完成予想イメージ

※提案書の参考イメージとして提出されたものであり、実際の完成イメージとは異なる場合があります。

• 田町キャンパス再開発により国際的な産学官連携拠点を形成｜東工大ニュース
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