東工大主幹の提案がJSTのSTARTスタートアップ・エコシステム形成支援に採択

東京工業大学は10月25日、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）による2021年度研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）大学・エコシステム推進型「スタートアップ・エコシステム形成支援」に採択されました。

内閣府が2020年7月に認定した「スタートアップ・エコシステム拠点都市」において中核となる大学・機関に対し、起業家精神（アントレプレナーシップ）を有する人材の育成とスタートアップ創出に一体的に取り組み、活動を行うための事業です。大学から生まれる優れた技術シーズの実用化やアントレプレナーシップを有する人材の育成を強力に支援し、コロナ後の社会変革や社会課題解決につながる社会的インパクトの大きいスタートアップが持続的に創出される体制を構築することを目的としています。

また、本事業は「スタートアップ・エコシステム拠点都市」における取組との連携により大学を中心としたエコシステムの形成に向けた活動に対し支援され、大学を含む最低5機関以上の複数機関が連携してプラットフォームを形成し、1拠点都市あたり1プラットフォームのみの申請が認められます。

本学が申請した事業「Greater Tokyo Innovation Ecosystem（GTIE）」においては、本学、東京大学、および早稲田大学を主幹機関として、80を超える幹事自治体、共同機関および協力機関とともに、スタートアップ・エコシステム拠点都市である東京コンソーシアムの事業として申請し採択されました。

GTIEは、国際競争力の強化、スタートアップの創出や成長、Greater Tokyo（首都圏）の経済の持続的な発展を実現し、また、エコシステムによるイノベーションを社会に実装し、地域に還元する活動を行うことを目的とした「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」に参画する、大学と地方公共団体、大学発イノベーションの取組を様々な形で支援する民間機関が結集して進めるプラットフォーム事業です。

本学は、共同主幹機関である東京大学および早稲田大学、並びに幹事自治体、共同機関および協力機関と協力しながら事業に定められる次の各実施項目を推進して参ります。

• 主幹機関：東京工業大学、東京大学、早稲田大学
• 幹事自治体：東京都、横浜市、川崎市、つくば市、茨城県、渋谷区
• 共同機関：計13機関（大学および民間起業支援機関）
• 協力機関：計63機関（大学等、自治体、民間企業、金融機関・VCおよび海外機関等）