東工大について

東京工業大学 つばめ債に関する情報(投資家向け情報)

学長メッセージ「大学債の発行について」

学長メッセージ

本学では、現在、本学初の債券発行となる2022年12月の起債に向けて準備を進めています。
年限は40年、発行額は300億円です。
愛称は「東京工業大学つばめ債」とし、サステナビリティボンドとしての発行を予定しています。

本学は、1881年に東京職工学校として創立された日本最高の理工系総合大学であり、2018年3月には指定国立大学法人の指定を受けています。
長期目標に「世界最高峰の理工系総合大学の実現」を掲げて、創立150周年にあたる2031年までの10年間を飛躍のための10年と捉え、「科学技術の再定義」に挑み、「グローバル・高度人材の育成」を担い、「大学経営とキャンパスシステムの大改革による好循環の実現」を図り、社会とともに成長しイノベーションの創出で未来社会に貢献することを目指しています。

「大学の成長」とは何でしょうか。それは、大学の研究成果をもとにした「知の社会実装」と、未来を担う「リーダー人材の育成」が社会全体の成長を促し、結果として大学に戻る人的資源や財政基盤が拡大することを意味し、基礎研究を含むさまざまな研究成果や人材のさらなる創出を可能とする好循環によってもたらされるものです。つまり大学の成長は社会の成長と共にあるのです。

本学は2016 年以降、教育・研究・ガバナンス・経営のそれぞれに関する挑戦的な改革を次々と推進し、成長可能な体制となりました。今後はこれを生かして、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)を通じたサステナビリティの確保と成長とを両立させてまいります。
まず「環境」に対しては、来るべきゼロカーボン社会の実現に向けた研究開発や人材育成を積極的に推進します。現在の不安定で不透明な社会であればこそ、先端研究により社会課題を解決し、グリーンイノベーション関連の新産業創出とそれらを牽引し支えるリーダー人材の育成を担う大学の役割がより重要になります。
次に「社会」ですが、本学が「成長」を続け社会に貢献する大学であるためには、本学に集う学生、教職員、研究者の多様性を促進し、それぞれの特長を生かして活躍する環境と他者を尊重する雰囲気を整えていくことも不可欠です。ダイバーシティ&インクルージョンの強化を最重要施策の一つとし、その具体的な一歩として、2022年7月に本学の6学院、リベラルアーツ研究教育院、科学技術創成研究院において、多様な人材に活躍してもらう環境を整えることを目的とした女性限定の教員公募を行いました。2023年も引き続き公募を行う予定としており、今後も女性割合を含む多様性の向上に資するべく、入試改革等にも取り組み、社会に貢献する人材を育成していきます。また現在は、GAFA等の米国企業がデジタル社会、サイバー空間をリードし、経済成長のエンジン役を担っています。今後は、Deep Tech(ディープテック)あるいはリアルワールドに軸足を置くReal Tech(リアルテック)と呼ばれる研究開発主導型の新興企業が多数生まれ、相互連携により世界をリードすると考えており、本学はこのゲームチェンジの牽引役を担っていきます。2022年4 月に設置したイノベーションデザイン機構は、大規模産学連携のみならず、ベンチャー支援、インキュベーション環境整備によるスタートアップ創出と持続的支援を通した社会実装エコシステムの確立・推進を担います。新産業の芽となる「大学城下町」の形成も重要な役割の一つとなるでしょう。
最後に「ガバナンス」ですが、総括理事・副学長(プロボスト)や部局長の学長による指名は他大学には見られない大きな特徴と言えるでしょう。プロボストの存在によって、学長は対外的対応や未来の東工大のあるべき姿の実現に向けた検討が可能になり、部局長が本学執行部と考えや方針を共有することで各部局はそのパフォーマンスを最大化できます。本学のガバナンスは日本の大学の中でも最先端を進むものと自負しています。

さらに「成長」を支えるのは確固とした経営基盤であり、財源に裏付けられた事業戦略とそれを継続するための財務戦略が必要です。そのために、各キャンパスの機能や役割を革新する「キャンパス・イノベーションエコシステム構想2031」を打ち出しました。まずは田町キャンパスを民間の力を活用して再開発し、2026年度から75年間にわたり年額45億円の土地賃貸料を得る予定です。その一部を原資として大学債を発行し、構想の実現を加速させていきます。
カーボンニュートラルを始めとした地球との協奏や人類のWell-Beingの基礎となる科学・技術を創出し、ダイバーシティ&インクルージョンを進めることにより、本学はありたい未来社会を共有しつつ、その実現に努めていきます。

そして、この実現をより確実なものとするための強力なパートナーとなる国立大学法人東京医科歯科大学と、統合することに2022年10月合意いたしました。
それぞれの重点分野・戦略分野のさらなる強化に加えて、両大学が立脚する自然科学のさまざまな分野を自由な発想で掛け合わせ、リベラルアーツの発想も生かすことで、社会課題の解決に直接貢献し得る新たな学術分野をも生み出せると確信しています。指定国立大学法人同士による他に類を見ない法人の統合および新しい大学の設立を実現し、国際的に卓越した教育研究拠点として社会と共に活力ある未来を切り拓くことを目指します。
 
これまでのご協力に感謝申し上げますとともに、大学債の発行により持続的な成長を加速させ、社会の成長とイノベーションの創出により一層貢献しようとする東京工業大学にご期待いただき、ご理解ご支援賜りますよう、お願い申し上げます。

格付情報

東京工業大学では、卓越した教育・研究による学知の創造と社会実装の好循環の実現を目指して様々な経営改革に取り組んでいます。経営改革の一環として、本学の活動が社会から見てより一層の信頼を得られるよう、格付機関による格付を取得しました。

サステナビリティボンド・フレームワーク

「東京工業大学つばめ債 サステナビリティボンド・フレームワーク」を策定

東京工業大学は、世界最高峰の理工系総合大学の実現のための戦略の一つであるキャンパス・イノベーションエコシステム構想に係る資金調達に向け、本学初となるサステナビリティボンド・フレームワークを策定しました。

本フレームワークは、サステナビリティボンドによって調達した資金を、多様性をもったエコシステムや世界から本学に集った人々が活躍するための基盤となり、かつ脱炭素にも資する、キャンパスの再開発や先端的な教育研究環境の整備等を行うプロジェクトに充当し、キャンパス・イノベーションエコシステム構想を実現することを目的としています。

本フレームワークの特徴として、教育・研究を通じた環境課題の解決の基礎となる事業をグリーン適格クライテリアに定めており、科学技術創成研究院ゼロカーボンエネルギー研究所の設置やTokyo Tech GXIの創設等といった本学の取組を通じ、カーボンニュートラル社会の実現のための社会基盤の創造を先導することを目指します。

また、本フレームワークに対する第三者評価として、株式会社格付投資情報センター(R&I)より、国際資本市場協会(ICMA)が公表する「グリーンボンド原則2021」、「ソーシャルボンド原則2021」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン2021」をはじめとする各原則に適合している旨のセカンドオピニオンを取得しています。

「東京工業大学つばめ債 サステナビリティボンド・フレームワーク」概要

適格プロジェクト

具体的な事業例

1.
世界の研究ハブとしてのすずかけ台キャンパス再開発事業
2.
キャンパスDX/スマート化とレジリエントな教育研究インフラの整備
3.
最先端大型研究、産学官連携関連の設備の整備

グリーン適格クライテリア

GBP事業区分

適格クライテリア

エネルギー効率
汚染防止及び抑制

2020年の「国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」で新設された同施行令第八条第四号に該当する事業かつ、
東京工業大学の「キャンパス・イノベーションエコシステム構想2031」の一環として特定され、教育・研究を通じた環境課題の解決の基礎となる事業

グリーンビルディング

2020年の「国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」で新設された同施行令第八条第四号に該当する事業かつ、
下記(1)または(2)の環境認証を取得済または今後取得予定の不動産
(1)CASBEE建築(新築):Sランク、Aランク、B+ランク
(2)BELS認証:5つ星、4つ星または3つ星

ソーシャル適格クライテリア

SBP事業区分

適格クライテリア

必要不可欠なサービスへのアクセス
【対象となる人々】
東京工業大学の研究者及び学生に加え、東京工業大学の研究の成果によって裨益する人々

2020年の「国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」で新設された同施行令第八条第四号に該当する事業かつ、
東京工業大学の「キャンパス・イノベーションエコシステム構想2031」の一環として特定され、教育・研究を通じた社会的課題の解決の基礎となる事業

IR資料

主幹事証券会社・事務委託銀行

1. 主幹事証券会社

事務主幹事 大和証券株式会社
共同主幹事 みずほ証券株式会社
共同主幹事 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

2.事務委託銀行

株式会社三井住友銀行

お問い合わせ先

財務部大学債発行チーム

Email bonds@jim.titech.ac.jp