に移行していきます。公開されているページは東京科学大学の情報として有効なものです。東工大について
東工大について
法律に基づき公開する「国立大学法人東京工業大学」に関する情報を掲載します。
役員報酬 |
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役員退職手当 |
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職員賃金 |
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職員退職手当 |
国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）による公表
業務の実績に関する報告書
以下のページの表中「実績報告書」をご覧ください。
事業報告書
年度計画は、国立大学法人法の一部を改正する法律（令和3年法律第41号）の施行により、2022年度から廃止となりました。
（1） 使用料 |
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（2） 手数料 |
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（3） 受講料 |
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（4） 上記にかかかる手数料、受講料の算出方法 |
貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容を以下のページに掲載しています。
以下のページの表「第2期中期目標期間(平成22年度～平成27年度)における各事業年度の業務実績評価」の「評価結果等」をご覧ください。
以下のページの表「第1期中期目標期間(平成16年度～平成21年度)における各事業年度の業務実績評価」の「2次評価」をご覧ください。
令和5年度 |
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令和4年度 |
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令和3年度 |
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令和2年度 |
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令和元年度 |
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平成30年度 |
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平成29年度 |
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平成28年度 |
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平成27年度 |
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平成26年度 |
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平成25年度 |
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平成24年度 |
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平成23年度 |
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平成22年度 |
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平成21年度 |
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平成20年度 |
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平成19年度 |
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平成18年度 |
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平成17年度 |
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平成16年度 |
以下のページをご覧ください。
以下のページをご覧ください。
以下のページをご覧ください。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）に基づき、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和5年3月14日閣議決定）に即して、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を策定しましたので、次のとおり公表します。
本学では、対応要領第8条に基づき、障害を理由とする差別に関する相談窓口を以下のとおり設けております。
本学業務全般 ： 総務部総務課 barrierfree.som@jim.titech.ac.jp
本学教育全般 ： 学生支援センターバリアフリー支援部門 barrierfree@jim.titech.ac.jp
附属高校全般 ： 田町地区事務区 barrierfree@hst.titech.ac.jp
