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東京工業大学つばめ債の発行に向けてサステナビリティボンド・フレームワークを策定

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公開日:2022.09.14

要点

  • 東京工業大学では、300億円(40年債、サステナビリティボンド)の債券を発行予定
  • 田町キャンパス土地活用事業の収入(45億円×75年間)を先取りする形で債券を発行
  • 債券で調達した資金は、「キャンパス・イノベーションエコシステム構想2031(XCIE2031)」に充当
  • サステナビリティボンド・フレームワークを策定
  • 本フレームワークでは、本学の教育研究のグリーン性を評価している点が特徴
  • 株式会社格付投資情報センター(R&I)より第三者評価(セカンドオピニオン)を取得

概要

東京工業大学つばめ債の発行に向けてサステナビリティボンド・フレームワークを策定

東京工業大学では、田町キャンパスに対して定期借地権を設定し、借地権者となった事業者が一体的な開発を行い、貸付期間にわたり管理運営を行う田町キャンパス土地活用事業を実施し、2026年度から75年間、年45億円の土地貸付料収入を得ます。

その収入を先取りし「環境」への投資を行うため、2022年度に300億円の大学債を発行する予定です。大学債の発行により得た資金は、「キャンパス・イノベーションエコシステム構想2031(XCIE2031)」の実現に充てることとしています。

本構想の実現により、「世界を先導する価値の創造」、開学以来の変わらぬ理念である「新産業の創出」を推進し、新たな知とイノベーションで未来社会に貢献していきます。

本学では、指定国立大学法人構想において「統合エネルギー科学」を重点分野として位置付けており、科学技術創成研究院ゼロカーボンエネルギー研究所の設置やグリーン・トランスフォーメーション・イニシアティブ(Tokyo Tech GXI)の創設などといった取り組みを通じ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。本フレームワークにおいては、このような本学の脱炭素に関する教育研究の成果がカーボンニュートラル社会の実現に資するという教育研究のグリーン性を評価しグリーン適格基準としている点が、従来のサステナビリティボンドやグリーンボンドにはない最大の特徴です。

本フレームワークに対する第三者評価として、株式会社格付投資情報センター(R&I)より、国際資本市場協会(ICMA)が公表する「グリーンボンド原則2021」、「ソーシャルボンド原則2021」および「サステナビリティボンド・ガイドライン2021」をはじめとする各原則に適合している旨のセカンドオピニオンを取得しました。

1. 本件の概要

本学では、2022年度に300億円の債券を発行予定です。年限は40年、サステナビリティボンドとしての発行を予定しています。
そのため、サステナビリティボンド・フレームワークを策定するとともに、本フレームワークがサステナビリティボンドとしての適格要件を満たしていることについて、株式会社格付投資情報センター(R&I)より、第三者評価(セカンドオピニオン)を取得しました。

2. 東京工業大学の概要

1881年に東京職工学校として創立された日本最高の理工系総合大学であり、2018年3月には指定国立大学法人の指定を受けています。長期目標に「世界最高峰の理工系総合大学の実現」を掲げて、創立150周年にあたる2031年までの10年間を飛躍のための10年と捉え、「科学技術の再定義」に挑み、「グローバル・高度人材の育成」を担い、「大学経営とキャンパスシステムの大改革による好循環の実現」を図り、未来社会に貢献することを目指しています。

3. 田町キャンパス土地活用事業および超長期投資戦略

本学では、田町キャンパスに対して定期借地権を設定し、借地権者となった事業者が一体的な開発を行い貸付期間にわたり管理運営を行う田町キャンパス土地活用事業を行うこととしています。田町キャンパス土地活用事業により、本学は、2026年度から75年間、年45億円の土地貸付料収入を得ることとなります。

さらに、当該土地貸付料収入を財源とした超長期の投資戦略を策定しています。年45億円のうち、税金などを除いた年30億円×75年間で総額約2,300億円について、「人」に800億円、「環境」に1,000億円、「未来(基金創設)」に500億円投資する戦略としています。

4. 大学債の発行

田町キャンパス土地活用事業の収入は2026年度から生じることとなり、その収入を先取りし「環境」への投資を行うため、2022年度に300億円の大学債を発行することとしています。

大学債の発行により得た資金は、「キャンパス・イノベーションエコシステム構想2031(XCIE2031)」の実現に充てることとしています。本構想は、本学の3つのキャンパスを革新し、本学が生み出す知、人および資金が循環し、さらにキャンパス外との有機的、発展的な産学官連携のネットワークに繋がる、本学ならではの「キャンパス・イノベーションエコシステム」を戦略的に構築していくことを目標としています。本構想の実現により、「世界を先導する価値の創造」、開学以来の変わらない理念である「新産業の創出」を推進し、新たな知とイノベーションで未来社会に貢献していきます。

5. 東京工業大学つばめ債サステナビリティボンド・フレームワークの策定

本フレームワークは、サステナビリティボンドによって調達した資金を、多様性をもったエコシステムや世界から本学に集った人々が活躍するための基盤となり、かつ脱炭素にも資する、キャンパスの再開発や先端的な教育研究環境の整備などを行うプロジェクトに充当し、キャンパス・イノベーションエコシステム構想を実現することを目的としています。

本学は、「新産業の創出」という理念により、イノベーションによる社会課題の解決を目指すとともに、指定国立大学法人構想において「統合エネルギー科学」を重点分野として位置付けており、科学技術創成研究院ゼロカーボンエネルギー研究所の設置やTokyo Tech GXIの創設などといった取り組みを通じ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することとしています。本フレームワークにおいては、本学の脱炭素に関する教育研究の成果がカーボンニュートラル社会の実現に資するという教育研究のグリーン性を評価しグリーン適格基準としている点が、従来のサステナビリティボンドやグリーンボンドにはない※1最大の特徴です。

※1

従来のサステナビリティボンドやグリーンボンドにおけるグリーン適格プロジェクト(環境改善効果がもたらされる事業)として、グリーンビルディングの建設や再生可能エネルギー事業など、CO2削減などの環境効果に直結する設備資金や運転資金、または事業化のための研究開発資金などが評価されている。

本フレームワークに対する第三者評価として、株式会社格付投資情報センター(R&I)より、国際資本市場協会(ICMA)が公表する「グリーンボンド原則2021」、「ソーシャルボンド原則2021」および「サステナビリティボンド・ガイドライン2021」をはじめとする各原則に適合している旨のセカンドオピニオンを取得しています。

(1)調達資金の使途

以下の適格基準を満たすプロジェクト

【グリーン適格基準(クライテリア)】
  • 国立大学法人法施行令第八条第四号に該当する事業かつ、東京工業大学の「キャンパス・イノベーションエコシステム構想2031」の一環として特定され、教育・研究を通じた環境課題の解決の基礎となる事業
    (東京工業大学の教育研究のグリーン性)
  • 国立大学法人法施行令第八条第四号に該当する事業かつ、CASBEE建築などの環境認証上位3ランクのいずれか取得
【ソーシャル適格基準(クライテリア)】

国立大学法人法施行令第八条第四号に該当する事業かつ、東京工業大学の「キャンパス・イノベーションエコシステム構想2031」の一環として特定され、教育・研究を通じた社会的課題の解決の基礎となる事業
(東京工業大学の教育研究のソーシャル性)

<適格プロジェクト>

「キャンパス・イノベーションエコシステム構想2031」

<具体的な事業例>
1.
世界の研究ハブとしてのすずかけ台キャンパス再開発事業
2.
キャンパスDX/スマート化とレジリエントな教育研究インフラの整備
3.
最先端大型研究、産学官連携関連の設備の整備

(2)プロジェクトの評価と選定のプロセス

適格プロジェクトは、学長のリーダーシップのもと本学の運営にかかる戦略を一元的に統括する機関である戦略統括会議がグリーンおよびソーシャル適格クライテリアへの適合状況を確認の上選定し、役員会で議決を行います。

(3)調達資金の管理

本学の財務会計システムにより入出金管理を行います。また、毎年度、監査法人による会計監査を受けることとなっています。調達資金の未充当金は、現金または現金同等物にて管理・運用する予定です。

(4)レポーティング

調達資金の全額が適格プロジェクトに充当されるまで、調達資金の充当状況について年次で開示します。加えてサステナビリティボンドの償還までの間、プロジェクトによる環境・社会への効果を年次で開示します。

サステナビリティボンド・フレームワークについて

サステナビリティボンドとは、グリーンおよびソーシャル双方のプロジェクトに要する資金調達であり、サステナビリティボンド・フレームワークとは、発行体が、当該資金調達が、国際資本市場協会(International Capital Market Association)が公表するグリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021およびソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2021に適合していることを説明する文書であり、以下の4つの要素で構成されます。発行体は、フレームワークの内容が、各種原則などに適合していることについて、外部評価を受けることが推奨されています。

1.
調達資金の使途
2.
プロジェクトの評価と選定のプロセス
3.
調達資金の管理
4.
レポーティング

お問い合わせ先

東京工業大学 財務部 大学債発行チーム

Email bonds@jim.titech.ac.jp
Tel 03-5734-2304

取材申し込み先

東京工業大学 総務部 広報課

Email media@jim.titech.ac.jp
Tel 03-5734-2975 / Fax 03-5734-3661

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