イノベーションを生み出す産学連携のあり方

大嶋：現代社会ではビジネス環境が急速に変化しています。企業の人たちは、その変化に対応し、新たな取り組みを迫られているのですが、具体策がわからないことが多々あります。大学は社会の変化にあまり影響を受けない組織なので、企業の抱える課題をうまく解決できる位置にいると思います。そこで、東京工業大学のオープンイノベーション機構（OI機構）ではニーズオリエンテッド（ニーズ優先）のアプローチを採用しています。

飯田：東京医科歯科大学の取り組んでいる包括連携制度は、まさにニーズオリエンテッドの制度です。シーズ先行ではビジネスに持ちこむのはとても難しいですし、担当の研究者がいなくなってしまうと終わってしまいがちです。

ニーズドリブンの取り組みには大賛成ですが、企業のニーズだけでなく、社会のニーズもしっかりと捉えることが大切です。企業と大学が大きなビジョンを共有することで、社会に貢献できるようになると思います。企業のニーズを少し膨らませて、どのような社会貢献ができるかという視点まで持っていくのが大学の役割ではないでしょうか。

大嶋：医科歯科大の先生は日々、患者に接している人が多いので、社会課題へのアンテナの張り方が違いますね。

飯田：企業のニーズを社会のニーズに引き上げると、その旗の下にいろいろな人たちが集まりやすくなると感じています。

大嶋：東工大では、協働研究拠点制度を創設し企業と連携しています。これは企業との共同研究を持続的に取り組むために、企業の方が共同研究のイメージを描きやすくなるように研究費や研究期間などを明示して、メニュー化している制度です。

協働研究拠点制度では学内に専用スペースの設置をお願いしていますが、これは継続的な研究活動ができるように企画機能を備えてもらいたいからです。実験は大学側でできるので、企業は装置などを設置する必要はありません。

飯田：共同研究では企業と大学の人たちが顔を合わせる場が常にあることが重要です。そのような場があることで、プロジェクトを進めるスピード感の共有や意識のすりあわせなどがすぐにできます。しかし、企画機能だけで共同研究をスピード感もって進められていますか。

大嶋：企画機能は最低限備えて欲しい要件で、実際には企画だけという拠点は少ないです。多くの拠点は研究機能も持ち、その場で共同研究を進められる体制を整えています。

この制度は、企業にとってはある意味でハードルの高いものだと思いますが、共同研究をやるからには、企業の方々にも腰を据え、中長期的な視点で取り組んで欲しいという想いがあるからです。

大嶋：私たちが今やっていることは、様々な組織を組み合わせて、それぞれの足りない部分をうまく補っていくようなものです。そのあたりをもっと積極的にやっていきたいですし、その延長線上に求める解があるような気がします。

飯田：医科歯科大は医療というイメージが強いと思いますが、企業との連携は医療に限るのではなく、人の健康を支えるヘルスケアまで幅広く取り組んでいます。そうすることで、医薬や医療機器のメーカーだけでなく、いろいろな企業と連携できる可能性が生まれています。企業が考える事業戦略と大学のビジョンを融合させ、その実現に向けて産学共創の道筋を示しながら進めていきます。

これまで医療の視点で取り組んできたところに東工大の幅広い視点が入ってくることで、大学から提供できるものの幅が広がると思います。そこは大学統合によって見込まれる新たな効果で、今からとても楽しみにしています。

大嶋：ヘルスケアは医工連携が必要になる分野ですね。東工大と医科歯科大の研究者が連携して、新しいことにチャレンジしていけそうですね。

飯田：医工連携と聞くと、医療機器開発をイメージしがちですが、患者さんのUX（ユーザーエクスペリエンス）向上という視点での医療現場のインフラ整備から、衣食住をはじめとした人々の健康を推進する新たな製品やサービス等の開発にも貢献できると思います。単科大学では困難であった課題にも東工大の強みと医科歯科大の強みをうまくかみ合わせることによって、取り組める機会が増えるのではないかと期待しています。

大嶋：その中でも、特に食の分野には大きな可能性を感じますね。東工大でも食に貢献している人がたくさんいます。食で新規の開発をするとなると、健康は避けては通れないテーマです。そうなると、医療的な観点から助言を得られるととても心強いです。

飯田：患者向けのものだけでなく、健常者向けの食品などでも、医学系の研究者がチームに入ることでデータやエビデンスも示せると思います。

大嶋：今後、様々な分野の研究者が連携して、科学大ブランドの機能性食品などを開発できたらいいですね。