大学院生向け授業料等免除制度
〈2021年 3月 26日 更新〉
2021年度前期の大学院生向け入学料免除・授業料免除について公開しています。 新型コロナウイルス感染症による家計急変に伴う入学料・授業料免除申請について(2021年度前期)はこちらをご覧ください。
本ページには、大学院生向け授業料等免除制度についての説明が掲載されています。
申請を希望する方は、申請要領および申請書類をよく確認し、申請書類を正確に作成してください。
・2020年度より、大学院生向け授業料免除・入学料免除制度が変わりました。
・申請書類の紙配布はありませんので、各自でホームページからダウンロードし使用してください。
・家庭の状況等に変化が無くとも、これまでに申請した際とは、異なる判定結果が出ることがあります。
・修士課程も博士後期課程も標準修業年限内であれば、授業料免除の申請結果は年度内有効となり、原則として後期の申請はできません。
申請プロセス
申請は3段階あります。全ての申請者が、全段階の手続きを行う必要があります。
1. Web申請:申請の意思を示す
2. 書類提出(一次):一次提出用の様式及び必要書類を提出
3. 書類提出(二次):二次提出用の様式及び必要書類を提出
授業料免除・入学料免除申請日程
いかなる理由でも下記申請期間以降の申請は受け付けません。
2021年前期 申請日程 |
web申請 |
在学生:2021年3月3日~2021年3月16日 16:30 新入生:2021年3月11日~2021年3月24日 |
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書類提出(一次) |
在学生:2021年3月3日~2021年3月16日 新入生:2021年4月1日~2021年4月14日 |
|
書類提出(二次) |
在学生・新入生共通 2021年5月11日~2021年5月24日 |
※窓口受付時間:9:30~16:30 (最終日のみ 17:15 まで)
※郵送の場合は、最終期日までの消印のみ有効
※在学生のweb申請と書類提出(一次)の時期は重複しています。必ずweb申請後に、書類提出を行って下さい。
申請書類
・申請要領
日本国籍等授業料等免除申請要領.pdf 日本国籍以外私費留学生用授業料等免除申請要領.pdf
・申請書類
日本国籍等申請書類(一次).pdf 日本国籍等申請書類(二次).pdf
日本国籍以外私費留学生用申請書類(一次).pdf 日本国籍以外私費留学生用申請書類(二次).pdf
2018年以前に入学した博士後期課程学生の授業料等免除申請について.pdf
「日本国籍等」は日本国籍を持つ方のほか、外国籍で在留資格が次のいずれかに該当する人が当てはまります。
1.法定特別永住者*1
2.「永住者」、「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」である人*2
3.「定住者」であって、将来永住する意思がある人
*1 法定特別永住者は、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年法律第71号)に定める法定特別永住者を指します。
*2 在留資格は「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年法令第319号)の定めによります。
Web申請について
全ての申請者は、web申請を完了する必要があります。 ※前期の申請は終了しました。
必ずweb申請を完了したのちに、受付完了メールのコピーを書類提出(一次)時に提出してください。
書類提出(一次)(二次)について
Web申請に続いて、申請者は提出書類(一次)(二次)を準備する必要があります。書類提出の前に、必ずweb申請を完了させてください。また、書類提出(二次)についてもweb申請と書類提出(一次)を完了している申請者のみが提出できます。
書類提出(一次)(二次)は、新規の申請受付ではない点に十分ご注意ください。
【重要】不足書類の提出期限について.pdf
申請書類の提出先
研究室が大岡山地区又は 田町地区にある学生 |
学生支援課 経済支援グループ (大岡山 TP-102) |
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研究室がすずかけ台にある学生 |
学生支援課 |
※書類は学生支援課窓口に直接持参、あるいは郵送(レターパックライト又は簡易書留郵便)にて提出してください。学内便は不可。
※郵送提出の場合の送付先と送付方法は、申請要領をお読みください。
※現在海外におり、大学の知人等にも代理提出を依頼できない場合はメールでご相談ください。
審査について
審査については、学業基準・資産基準・収入基準により行います。「よくある質問等」の3.FAQもお読みください。
結果について
免除結果は教務webシステムにてお知らせします。また、東工大メールアドレス宛のメールでもお知らせ予定です。払込票は封書にて7月中下旬に研究室に学内便で送付予定ですが、担当窓口での受取りを希望する場合は書類提出時(一次または二次)に申し出てください。
※免除申請を行った場合には、結果が出るまでは入学料・授業料の納付はしないでください。納付をした場合は申請辞退の扱いとなります。
※審査の結果、半額免除、不許可になった場合は、所定の期日までに入学料・授業料を納付する必要があります。
※学業成績等が、免除の判定において優位にはたらく場合があります。
よくある質問等
1. 日本国籍等学生の生計維持者の考え方について
2. 日本国籍等学生の資産の考え方について
3.FAQ
--以下は授業料等免除申請要領に記載されている基本項目です。
入学料免除
入学料の納付が困難な学生に対して、下記に該当する場合は本人の申請に基づき、選考の上、入学料の半額を免除することがあります。
- 1.
- 経済的理由によって納付が困難であり、かつ学業が優秀と認められる者。
- 2.
- 入学前1年以内において、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたこと等により納付が著しく困難であると認められる者
- 3.
- 前記に準ずる場合であって、学長が相当と認める理由がある者。
※上記2にかかわらず、東日本大震災および熊本地震(平成28年4月)、平成30年7月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震、令和元年台風19号~21号、令和2年5月~7月豪雨により被災した世帯の学生は、お申し出ください。
※但し、以下の者は徴収猶予のみ申請可能(免除申請は不可)。
• 2021年度前期に入学した留学生。ただし、直前の学期に本学に在籍した者は除く。
※また、下記の者は申請できない。
• 国費留学生である者
• 私費外国人留学生で政府派遣の者
入学料徴収猶予
入学料の徴収猶予のみ申請する場合も、応募条件、申請方法は上記入学料免除と同様です。
徴収猶予が許可された場合、入学料の納付期限は4月入学にあっては7月末、9月入学にあっては1月末です。
授業料免除
授業料の納付が困難な学生に対して、下記に該当する場合は本人の申請に基づき、選考の上、授業料の全額又は半額を免除することがあります。
- 1.
- 経済的理由によって納付が困難であり、かつ学業が優秀と認められる者。
- 2.
- 授業料納期前6ヶ月以内(新入生の最初の納期についてのみ入学前1年以内)において、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたこと等により納付が著しく困難であると認められる者
- 3.
- 前記に準ずる場合で、学長が相当の事由があると認めた場合
※上記2にかかわらず、東日本大震災および熊本地震(平成28年4月)、平成30年7月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震、令和元年台風19号~21号、令和2年5月~7月豪雨により被災した世帯の学生は、お申し出ください。
※但し、以下の者は徴収猶予のみ申請可能(免除申請は不可)。
• 2021年度前期に入学した留学生。ただし、直前の学期に本学に在籍した者は除く。
また、下記の者は申請できない。
• 国費留学生である者。
• 私費外国人留学生で政府派遣の者
授業料徴収猶予
授業料の徴収猶予のみ希望する場合も、応募条件、申請方法は上記の授業料免除と同様です。
徴収猶予が許可された場合、授業料の納付期限は前学期にあっては7月末、後学期にあっては1月末です。
お問い合わせ先
入学料・授業料の免除に関して分からないことがありましたらメールでお問い合わせください。
学籍番号・氏名・電話番号は必ず記載してください。
折り返しメールまたは電話にて回答させていただきます。
なお、通常の授業料納付(納付方法・引き落とし日等)については、こちらからどうぞ。