大学院生向け授業料等免除制度

〈2021年 3月 26日　更新〉

2021年度前期の大学院生向け入学料免除・授業料免除について公開しています。 新型コロナウイルス感染症による家計急変に伴う入学料・授業料免除申請について（2021年度前期）はこちらをご覧ください。

本ページには、大学院生向け授業料等免除制度についての説明が掲載されています。

申請を希望する方は、申請要領および申請書類をよく確認し、申請書類を正確に作成してください。

・2020年度より、大学院生向け授業料免除・入学料免除制度が変わりました。

・申請書類の紙配布はありませんので、各自でホームページからダウンロードし使用してください。

・家庭の状況等に変化が無くとも、これまでに申請した際とは、異なる判定結果が出ることがあります。

・修士課程も博士後期課程も標準修業年限内であれば、授業料免除の申請結果は年度内有効となり、原則として後期の申請はできません。

申請プロセス

申請は３段階あります。全ての申請者が、全段階の手続きを行う必要があります。

1. Web申請：申請の意思を示す

2. 書類提出（一次）：一次提出用の様式及び必要書類を提出

3. 書類提出（二次）：二次提出用の様式及び必要書類を提出

授業料免除・入学料免除申請日程

いかなる理由でも下記申請期間以降の申請は受け付けません。

※窓口受付時間：9:30～16:30　（最終日のみ 17:15 まで）
※郵送の場合は、最終期日までの消印のみ有効
※在学生のweb申請と書類提出（一次）の時期は重複しています。必ずweb申請後に、書類提出を行って下さい。

申請書類

・申請要領

日本国籍等授業料等免除申請要領.pdf　　日本国籍以外私費留学生用授業料等免除申請要領.pdf

・申請書類
日本国籍等申請書類（一次）.pdf　　日本国籍等申請書類（二次）.pdf

日本国籍以外私費留学生用申請書類（一次）.pdf　　日本国籍以外私費留学生用申請書類（二次）.pdf

2018年以前に入学した博士後期課程学生の授業料等免除申請について.pdf

「日本国籍等」は日本国籍を持つ方のほか、外国籍で在留資格が次のいずれかに該当する人が当てはまります。

１．法定特別永住者＊1

２.「永住者」、「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」である人＊2

３.「定住者」であって、将来永住する意思がある人

＊1　法定特別永住者は、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成３年法律第71号）に定める法定特別永住者を指します。

＊2　在留資格は「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年法令第319号）の定めによります。

Web申請について

全ての申請者は、web申請を完了する必要があります。　※前期の申請は終了しました。

必ずweb申請を完了したのちに、受付完了メールのコピーを書類提出（一次）時に提出してください。

入学料免除

入学料の納付が困難な学生に対して、下記に該当する場合は本人の申請に基づき、選考の上、入学料の半額を免除することがあります。

1.

経済的理由によって納付が困難であり、かつ学業が優秀と認められる者。

2.

入学前1年以内において、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたこと等により納付が著しく困難であると認められる者

3.

前記に準ずる場合であって、学長が相当と認める理由がある者。

※上記2にかかわらず、東日本大震災および熊本地震（平成28年4月）、平成30年7月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震、令和元年台風19号～21号、令和２年５月～７月豪雨により被災した世帯の学生は、お申し出ください。

※但し、以下の者は徴収猶予のみ申請可能（免除申請は不可）。

• 2021年度前期に入学した留学生。ただし、直前の学期に本学に在籍した者は除く。

※また、下記の者は申請できない。

• 国費留学生である者

• 私費外国人留学生で政府派遣の者

入学料徴収猶予