特別授業料減免制度

2019（令和元）年度以前に入学した学士課程在学生向けの授業料減免申請については、高等教育の修学支援新制度（以下、「新制度」という。）に関連して、特別授業料減免制度（以下、「特別減免制度」という。）を併せて実施いたします。

令和2年4月より、学士課程に国が主導する新制度が導入されるが、新制度では、日本人学生のみが対象となること、免除区分が変更（「全額免除」「半額免除」から、「全額免除」「2/3免除」「1/3免除」）となること、減免額算定基準額（現、収入基準額）が大幅に減額されること等、従前の制度から大きく変更が生じることにより、令和元年度までに支援を受けていた学生が、充分な授業料免除を受けられなくなることが想定される。このような状況に対して、国が定めた経過的措置支援とともに、本学独自の事情（授業料値上げ）を含めた在学生の状況変化を補完するものとして本制度を実施し、学業の継続が困難となることを予防することを目的とする。

本制度への申請は、日本人学生については、新制度とあわせて学士課程在籍中に1回を原則とし、新制度不採用又は進学要件により新制度非申請の場合は、年度に1回を可能とする。私費留学生については、年度に1回を原則とする。

本制度は、令和元年度に在籍する日本人学生及び私費留学生の学士課程1～3年生にのみ適用する（令和4年度までで廃止予定）。

ただし、休学等により2024（令和6）年度も標準修業年限内（留年者を除く）の学生（学籍番号先頭19B以前の学生）については、本制度の対象者になります。
対象者で2024（令和6）年度の授業料減免を希望する場合は、【2024年3月22日（金）】までに学生支援課経済支援グループまで下記の内容をメールにてご連絡ください。
●メール件名：2024年度特別授業料減免制度への申請希望
●メール本文には、以下①～⑥の項目を記載すること。
①学籍番号②氏名③メールアドレス④入学年月日⑤休学期間（始期・終期）⑥卒業見込年月日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2024年3月1日　更新）

2024（令和6）年度後期において、休学等により標準修業年限内（留年者を除く）の学生（学籍番号先頭19B以前の学生）については、本制度の対象者になります。
対象者で2024（令和6）年度後期の授業料減免を希望する場合は、【2024年9月17日（火）】までに学生支援課経済支援グループまで下記の内容をメールにてご連絡ください。
●メール件名：2024年度後期_特別授業料減免制度への申請希望
●メール本文には、以下①～⑥の項目を記載すること。
①学籍番号②氏名③メールアドレス④入学年月日⑤休学期間（始期・終期）⑥卒業見込年月日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2024年8月30日　更新）

令和4年度に学士課程4年に在籍する者で、以下のいずれかの要件を満たすものを対象とします。

（1）令和4年度の新制度への申し込みを行っている者
（2）進学要件※により新制度に申請できなかった者で、経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ学業が優秀と認められる者。
　※新制度の申込資格「大学等への入学時期等に関する資格」を指す
（3）令和2年度又は令和3年度に新制度に申し込みを行ったが、収入基準により支援判定が不認定となった者で、経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ学業が優秀と認められる者

※※ 留年中の者、又は標準修業年限を超えた者は、原則として免除対象者としません。

申請要件（1）の申請者は、新制度に係る減免制度の申請をもって、申請したものとみなして審査をします。新制度に採用された者は、学士課程在学中は新制度の継続申請手続きをもって、本制度へ申請が継続されているものとして審査されます。

申請要件（2）と（3）の申請者は、年度に1回（前期又は後期に1回）申請できます。

年度に1回の申請にあっては、前期に申請した場合は、1年度分の免除審査をし、後期に申請した場合は、当該後学期分（半期分）の免除審査をします。

審査については、提出された申請書類から、収入状況（生計維持者及び本人）、所得から控除すべき事項などを学業成績とあわせて本学基準に基づき審査します。申請書類の内容について、申請者本人に大学からお問い合わせする場合もあります。

申請要件により、前期1次受付の期間が異なりますので、十分留意してください。

各自の状況に応じて必要な書類を確認し、各受付期間の期限内に提出してください。

前期申請にあっては、1次受付の書類と2次受付の書類は、それぞれ指定の申請期間に提出してください。

後期申請にあっては、1次受付及び2次受付の書類を併せて、指定の申請期間に提出してください。（受付は2段階ではなく1回のみです。）

詳細は申請案内でご確認ください。

申請書は以下からダウンロードしてください。（掲載期間：令和 4年 2月 24日～5月24日、9月1日～9月27日）

令和４年度授業料減免申請書類（学士・日本人学生用）（申請案内PDF、 様式類（1次申請）PDF、 様式類(2次申請)PDF）

新型コロナによる家計急変での申請を希望する方向け追加書類等（学士・日本人学生用） 申請案内PDF、 新型コロナウイルスによる家計急変申立書PDF、 減収申立書PDF

令和2～3年度及び令和4年度春期の新制度採用者は、学士課程在学中の新制度支援継続のために、年に2回の継続手続きを行う必要があります。継続申請により半期ごとに減免結果が通知されます。

　継続申請(令和４年度後期)について(提出期限:令和 4年 9月 21日）

申請書は以下からダウンロードしてください。
大学等における修学の支援に関する法律による授業料減免の対象者の認定の継続に関する申請書（A様式2）PDF

申請書類の提出にあたっては、窓口提出又は郵送してください。なお、郵送の場合は、簡易書留等の追跡可能な形式で、期限内に到着するように送付してください。
　　　学生支援課　経済支援グループ　
　　　　　　（窓口）大岡山キャンパス　Taki Plaza 1階
　　　　　　（郵送）〒152-8550　東京都目黒区大岡山2-12-1　TP-102

新制度及び特別減免制度による審査を経た後、申請結果（全額免除、半額免除、不許可）は本人に封書により通知します。但し、申請要件（1）の前期申請者にかかる後期分の審査結果はメールにて通知します。

審査の結果、半額免除、不許可になった場合は、所定の期日までに授業料を納付する必要があります。

通知時期は7月中旬を予定しています。（後期は12月下旬予定）

授業料の徴収猶予のみ希望する場合は、申請時に窓口で「徴収猶予を希望する」旨をお申し出の上、ご申請ください。応募条件、申請日程等は上記減免申請と同様です。
徴収猶予が許可された場合、授業料の納付期限は前学期にあっては7月末、後学期にあっては1月末です。

授業料減免申請に関して分からないことがありましたら、下記担当グループにメールでお問い合わせください。
学籍番号・氏名・電話番号は必ず記載してください。折り返しメールまたは電話で回答させていただきます。

学生支援課経済支援グループ : gak.kei@jim.titech.ac.jp

なお、通常の授業料納付（納付方法・引き落とし日等）については、「授業料等の額及び納付方法」からどうぞ。

令和４年度に学士課程4年に在籍する者で、経済的理由によって納付が困難であり、かつ学業が優秀と認められる者。
　
※ 留年中の者、又は標準修業年限を超えた者は、原則として免除対象者としません。

年度に1回（前期又は後期に1回）とします。
前期に申請した場合は、1年度分の免除審査をします。後期に申請した場合は、当該後学期分（半期分）の免除審査をします。

審査については、学業成績とともに、提出された申請書類から、収入状況、所得から控除すべき事項などを本学基準に基づき審査します。申請書類の内容について、申請者本人に大学からお問い合わせする場合もあります。

原則として、申請は年度ごとに1回となります。年度途中で予期せぬ家計急変があった場合は、別途ご相談ください。

各自の状況に応じて必要な書類を確認し、各受付期間の期限内に提出してください。

前期申請にあっては、1次受付の書類と2次受付の書類は、それぞれ指定の申請期間に提出してください。

後期申請にあっては、1次受付及び2次受付の書類を併せて、指定の申請期間に提出してください。（受付は2段階ではなく1回のみです。）

詳細は申請案内でご確認ください。

申請書は以下からダウンロードしてください。（掲載期間：令和 4年 2月 24日～5月 24日、9月 1日～9月 27日）

令和４年度授業料減免申請書類（学士・私費留学生用）（申請案内PDF、様式類(1次申請）PDF、様式類(2次申請）PDF）

新型コロナによる家計急変での申請を希望する方向け追加書類等（学士・私費留学生用） 申請案内PDF、 新型コロナウイルスによる家計急変申立書PDF、 減収申立書PDF

申請書類の提出にあたっては、窓口提出又は郵送してください。なお、郵送の場合は、簡易書留等の追跡可能な形式で、期限内に到着するように送付してください。
　　　学生支援課　経済支援グループ　
　　　　　　（窓口）大岡山キャンパス　Taki Plaza 1階
　　　　　　（郵送）〒152-8550　東京都目黒区大岡山2-12-1　TP-102

申請結果（全額免除、半額免除、不許可）は本人に封書により通知します。

審査の結果、半額免除、不許可になった場合は、所定の期日までに授業料を納付する必要があります。

通知時期は7月中旬を予定しています。（後期は12月下旬予定））

授業料の徴収猶予のみ希望する場合は、「授業料徴収猶予願」のほか、必要な書類を添付して、ご申請ください。応募条件、申請日程等は上記減免申請と同様です。

徴収猶予が許可された場合、授業料の納付期限は前学期にあっては7月末、後学期にあっては1月末です。

授業料減免申請に関して分からないことがありましたら、下記担当グループにメールでお問い合わせください。
学籍番号・氏名・電話番号は必ず記載してください。折り返しメールまたは電話で回答させていただきます。

学生支援課経済支援グループ : gak.kei@jim.titech.ac.jp

なお、通常の授業料納付（納付方法・引き落とし日等）については、「授業料等の額及び納付方法」からどうぞ。