大学院生向け授業料等免除制度

2024年前期申請は、3月1日頃に更新予定です(2024年1月9日)

【2023年度後期に申請した方へ】

現在、『大学院入学料及び授業料免除猶予システム』に表示されている2023年度後期の免除申請結果は、

年度更新処理のため、2月19日以降表示されなくなります。 (2024年2月8日)

・【日本国籍等・一般】授業料等免除申請書類チェックリスト を一部修正しました。(2023年10月26日)

・【日本国籍等・一般】授業料等免除申請書類チェックリスト を一部修正しました。(2023年10月26日)

・2023年度後期の大学院生向け入学料免除・授業料免除について公開しました。(2023年8月31日)

・新型コロナウイルス感染症による家計急変に伴う入学料・授業料免除申請について公開しました。(2023年9月5日)

新型コロナウイルス感染症による家計急変に伴う入学料・授業料免除申請について(2023年度後期)は
こちらをご覧ください。

本ページには、大学院生向け授業料等免除制度についての説明が掲載されています。
申請を希望する方は、申請要領および申請書類をよく確認し、正しく申請してください。

  • 今年度より、大学院生向け授業料免除・入学料免除の申請方法が変わりました。 東工大ポータルにログインし、大学院入学料及び授業料免除猶予システムから申請してください。
  • 開始日時から東工大ポータルのメニューに表示されます。 新入生は10月2日(月)10:00から表示されます。
  • 提出書類の紙配布はありませんので、各自でホームページからダウンロードし使用してください。
  • 家庭の状況等に変化が無くとも、これまでに申請した際とは、異なる判定結果が出ることがあります。
  • 修士課程も博士後期課程も標準修業年限内であれば、申請結果は年度内有効となります。前期に申請をすれば、後期の申請をする必要はありません。

申請プロセス

申請は2段階あります。全ての申請者が、全段階の手続きを行う必要があります。
1. ステップ1:東工大ポータルにログインし、大学院入学料及び授業料免除猶予システムで入力、必要書類のアップロードを行う。
2. ステップ2および書類提出:大学院入学料及び授業料免除猶予システムで入力、必要書類のアップロードを行う。また、原本提出が必要な書類の提出を行う。
【注意】入学料免除もしくは猶予を申請する場合、入学手続き時に申請登録を行うこと。この申請が無い場合ステップ1およびステップ2へ進めない。

授業料免除・入学料免除申請日程

いかなる理由でも下記申請期間以降の申請は受け付けません。

2023年後期

ステップ1:システム申請

在学生:2023年9月19日(火)10:00 ~ 9月26日(火)23:59
新入生:2023年10月2日(月)10:00 ~ 10月10日(火)23:59

ステップ2:システム申請及び書類提出(注1)

在学生・新入生共通
2023年10月24日(火)10:00 ~ 11月2日(木)23:59

※東工大学士課程から修士課程または専門職学位課程へ入学、又は同修士課程及び専門職学位課程から
博士後期課程に進学する学生は新入生として扱われます。新入生の申請期間に手続きを行ってください。
※入学手続き時に、入学料免除・徴収猶予申請を選択した新入生も必ず上記期間に手続きを行ってください。
※終了間際は混み合うため、余裕をもって申請してください。

(注1)【書類提出】
※窓口受付時間:9:30~16:30 (最終日のみ17:00)
※郵送の場合は、最終期日までの消印のみ有効

申請書類

・申請要領
日本国籍等授業料等免除申請要領.pdf  日本国籍以外私費留学生用授業料等免除申請要領.pdf

・申請書類
日本国籍等申請書類.pdf  日本国籍以外私費留学生用申請書類.pdf

・チェックリスト
【日本国籍等・一般】授業料等免除申請書類チェックリスト.pdf
【日本国籍等・独立生計】授業料等免除申請書類チェックリスト.pdf
【日本国籍以外(私費留学生)】授業料等免除申請書類チェックリスト.pdf

「日本国籍等」は日本国籍を持つ方のほか、外国籍で在留資格が次のいずれかに該当する人が当てはまります。
1.法定特別永住者*1
2.「永住者」、「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」である人*2
3.「定住者」であって、将来永住する意思がある人
*1 法定特別永住者は、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年法律第71号)に定める法定特別永住者を指します。
*2 在留資格は「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年法令第319号)の定めによります。

システム申請について

東工大ポータルにログインし、大学院入学料及び授業料免除猶予システムより申請してください。
ステップ1:システム申請、ステップ2:システム申請および書類提出

書類提出について

申請に必要な書類は、システム上でアップロードのみを行う書類とアップロード及び原本の提出が必要な書類があります。提出が必要な書類は、ステップ2の期間に提出してください。
原本の提出が必要な書類は申請要領およびシステム上で確認してください。

【重要】不足書類の提出期限について.pdf

申請書類の提出先

研究室が大岡山地区又は
田町地区にある学生

学生支援課
経済支援グループ
(大岡山 Taki Plaza1階)

研究室がすずかけ台にある学生

学生支援課
すずかけ台学生支援グループ
(すずかけ台 J1棟1階)

※書類は学生支援課窓口に直接持参、あるいは郵送(レターパックライト又は簡易書留郵便)にて提出してください。学内便は不可。
※郵送提出の場合の送付先と送付方法は、申請要領をお読みください。
※現在海外におり、大学の知人等にも代理提出を依頼できない場合は事前にメールでご相談ください。

審査について

審査については、学業基準・資産基準・収入基準により行います。「よくある質問等」の3.FAQもお読みください。

結果について

免除結果は12月中旬頃に教務webシステムにてお知らせします。また、東工大メールアドレス宛のメールでもお知らせ予定です。払込票は、結果通知と同時期に登録した住所へ郵送予定です。
※免除申請を行った場合には、結果が出るまでは入学料・授業料の納付はしないでください。納付をした場合は申請辞退の扱いとなります。
※審査の結果、半額免除、不許可になった場合は、所定の期日までに入学料・授業料を納付する必要があります。
※学業成績等が、免除の判定において優位にはたらく場合があります。

よくある質問等

1.日本国籍等学生の生計維持者の考え方について
日本国籍等学生生計維持者の考え方.pdf
2.日本国籍等学生の資産の考え方について
日本国籍等学生資産について.pdf
3.FAQ
Q&A(2023年後期).pdf
4.システム入力マニュアル
マニュアル申請者用.pdf

--以下は授業料等免除申請要領に記載されている基本項目です。

入学料免除

入学料の納付が困難な学生に対して、下記に該当する場合は本人の申請に基づき、選考の上、入学料の半額を免除することがあります。

1.
経済的理由によって納付が困難であり、かつ学業が優秀と認められる者。
2.
入学前1年以内において、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたこと等により納付が著しく困難であると認められる者
3.
前記に準ずる場合であって、学長が相当と認める理由がある者。

※上記2にかかわらず、東日本大震災および熊本地震(平成28年4月)、平成30年7月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震、令和元年台風15号および19号~21号、令和2年5月~7月豪雨により被災した世帯の学生は、お申し出ください。

※但し、以下の者は徴収猶予のみ申請可能(免除申請は不可)。
• 2023年度後期に入学した留学生。ただし、直前の学期に本学に在籍した者は免除申請が可能です。
※また、下記の者は申請できない。
• 国費留学生である者
• 私費外国人留学生で政府派遣の者

入学料徴収猶予

入学料の徴収猶予のみ申請する場合も、応募条件、申請方法は上記入学料免除と同様です。

徴収猶予が許可された場合、入学料の納付期限は4月入学にあっては8月末、9月入学にあっては1月末です。

授業料免除

授業料の納付が困難な学生に対して、下記に該当する場合は本人の申請に基づき、選考の上、授業料の全額又は半額を免除することがあります。

1.
経済的理由によって納付が困難であり、かつ学業が優秀と認められる者。
2.
授業料納期前6ヶ月以内(新入生の最初の納期についてのみ入学前1年以内)において、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたこと等により納付が著しく困難であると認められる者
3.
前記に準ずる場合で、学長が相当の事由があると認めた場合

※上記2にかかわらず、東日本大震災および熊本地震(平成28年4月)、平成30年7月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震、令和元年台風15号および19号~21号、令和2年5月~7月豪雨により被災した世帯の学生は、お申し出ください。

※但し、以下の者は徴収猶予のみ申請可能(免除申請は不可)。
• 2023年度後期に入学した留学生。ただし、直前の学期に本学に在籍した者は免除申請が可能です。
また、下記の者は申請できない。
• 国費留学生である者。
• 私費外国人留学生で政府派遣の者

授業料徴収猶予

授業料の徴収猶予のみ希望する場合も、応募条件、申請方法は上記の授業料免除と同様です。

徴収猶予が許可された場合、授業料の納付期限は前学期にあっては8月末、後学期にあっては1月末です。

お問い合わせ先

入学料・授業料の免除に関して分からないことがありましたらメールでお問い合わせください。
学籍番号・氏名・電話番号は必ず記載してください。
折り返しメールまたは電話にて回答させていただきます。

なお、通常の授業料納付(納付方法・引き落とし日等)については、こちらからどうぞ。

お問い合わせ先

学生支援課経済支援グループ

Email gak.kei@jim.titech.ac.jp