返還について

奨学金の返還

貸与された奨学金は、卒業・退学後、所定の期間内に返還（返済）しなければなりません。
返還方法は、月賦返還又は月賦・半年賦併用返還のいずれかを選択して、口座振替（リレー口座）により返還する必要があります。

なお、地方公共団体によっては、奨学金返還支援制度を設けているところがあります。
詳細は日本学生支援機構「地方公共団体の返還支援制度」を参照してください。

貸与終了者向け案内

令和6年度末に貸与終了となる方向けに資料を掲載しています。
今後の返還や手続き、経済的に困難となった場合の救済制度等について説明があります。
各手続きごとの申請期限を明記しておりますので必ずお読みください。

特に優れた業績による返還免除

平成16年度採用者から、大学院において第一種奨学金の貸与を受けた学生が、在学中に特に優れた業績をあげた者として日本学生支援機構に認定された場合、貸与期間終了時に奨学金の全額又は一部の返還が免除される制度が適用されています。 なお、大学院生を対象とした教育・研究職返還免除制度は、平成16年度採用者から廃止となりました。

令和6年度 特に優れた業績をあげた大学院生に対する返還免除申請について

申請資格
以下のいずれも満たす者。

1.
大学院の第一種奨学生に採用されていること。
2.
募集年度内に奨学金の貸与が終了すること。

※令和5年度以降、大学院博士後期課程において新たに第一種奨学生として採用され、科学技術振興機構（JST）助成事業で実施されるプログラムに採用された場合、返還免除内定者であるか否かにかかわらず日本学生支援機構の「特に優れた業績による返還免除制度」の対象外となります。
（令和4年以前に第一種奨学生となった者（奨学生番号622以前）は申請可能です。）

本学における科学技術振興機構（JST）助成事業は、以下のとおりです。
※旧プログラム（「高度人材育成博士フェローシップ」、「殻を破るぞ！ 越境型理工系博士人材育成プロジェクト」）採用者も含みます。

申請希望者は、申請要領を必ず熟読し、期限までに申請書類を不備（不足）無く提出すること。

申請期間：令和7年1月27日（月）～令和7年2月5日（水） 厳守
※全てオンラインでの申請となります。紙での申請書類の提出は不要です。

【令和6年度申請要領・申請様式】
注意事項
  • 不備（不足）のチェック（指摘）は一回限りです。
    不備（不足）があると、選考上不利となる場合や、推薦後もJASSOにおいて認定されない場合があります。
    自身の責任において、全ての申請書類を完璧に整えてください。
  • 申請者都合の書類の差替え・追加提出は一切認めません。
    ※提出時点での業績をもって申請することとなります。
  • 所定の期間前に退学、辞退等により奨学金の貸与終了となる場合も、今年度の申請資格者となります。
    これには、学振特別研究員・リーディング大学院プログラム奨励金採用のための辞退、短縮修了による辞退、継続願提出時の辞退等を含みます。該当する場合は、直ちに「辞退の異動願」を提出してください。
  • 退学、辞退の決定時期にかかわらず、申請期限以降の申請はできませんのでご注意ください。
  • 今年度の貸与終了者は、今年度の返還免除制度対象者となるため、今年度の申請期間内に申請を行わなかった場合、次年度以降に申請することはできません。

教師になった者を対象とした返還免除制度（修士課程）

教職大学院を修了し、教職大学院修了の翌年度から正規教員となった方および教職大学院以外の大学院（修士・専門職）に在籍し、特定の要件（※）に該当した上で大学院を修了し大学院修了の翌年度から正規教員となった方を対象に日本学生支援機構の第一種奨学金が返還免除される制度が創設されました（本学においては、令和7年度以降、教師になる人から制度の対象です）。

対象となる要件、本学において対象となる授業科目、申請の流れについては、以下の案内をご確認ください。
　⇒　教師になった者を対象とした返還免除制度のご案内

返還が困難になった場合

経済困難、失業、傷病、災害など返還できない事情が生じた場合、返還月額の減額又は返還期限の猶予といった救済制度があります。
※返還総額は、在学猶予制度、返還期限猶予制度及び減額返還制度のいずれも変わりません。
　
返還できない状態のまま手続きを怠ると返還の催促を受けますので注意してください。
奨学金制度の一般的内容や卒業（退学）後の返還の問い合わせはJASSO奨学金相談センターにお願いします。

在学猶予・在学猶予期間短縮願

貸与期間終了後も大学・大学院等に在学する場合は、スカラネット・パーソナルから「在学猶予願」を提出することで、在学中の奨学金の返還が猶予されます。
返還期限が猶予された後、早期卒業・退学等により予定した卒業期の変更があった場合は、スカラネットパーソナルから「在学猶予期間短縮願」を直ちに提出してください。
※日本学生支援機構の取扱い改正により、令和2年4月以降で在学猶予取得年数は通算10年までとなります。

在学猶予願で内容を誤って入力した場合、正常に受理されず返還が始まってしまいます。必ず以下の「スカラネット・パーソナルを利用した在学猶予願の提出方法について」を読み、入力してください。

　⇒　【必読】スカラネット・パーソナルを利用した在学猶予願の提出方法について

※「学校番号」は、前行のPDF内に明記しています。手続き方法と併せて確認してください。
※東京工業大学在学中に貸与した場合も大学名は「東京科学大学」と入力してください。

・「在学猶予願」の提出がない場合は、在学中でも貸与終了の翌月7か月目から返還が開始されます。
・在学猶予終了後（卒業・修了後）は、翌月7か月目から返還が開始されます。

スカラネット・パーソナルから在学猶予願が提出できない場合は、リレー口座に未加入の可能性があります。
リレー口座に未加入の場合は、必ず加入してから手続きしてください。
加入済でもなお提出できない場合は、紙媒体「在学届」を担当窓口へ提出してください。

在学届記入上の注意
1.
奨学生番号は、借用が終了している奨学金のうち、採用年度の「新しい番号」を記入すること。
2.
借用終了時の学校名は、借用を終了したもののうちで最後に貸与された学校名を記入すること。
3.
卒業予定期は現在在学中の学校の正規の最短終業期の年を西暦の下2桁で記入すること。
（休学で最短終業期を超えたときは、その卒業予定期を記入して提出すること）
4.
在学年数は下記いずれかを記入すること（1年未満の端数は切り上げる。
  • 1年次入学の時はそのときから正規の最短終業期までの年数
  • 休学等で卒業延期になったときはその延びる年数
  • 辞退、廃止などにより、在学期間中に借用が終了したときは、そのときから卒業するまでの年数
  • 留年した者は1を記入し毎年提出すること。

返還期限猶予：卒業（退学）後の猶予

災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合は、手続きを行った上で一定期間の返還猶予を受けられることがあります。

『返還のてびき』記載の返還期限猶予願出事由に該当する場合は、次のページ内の「奨学金返還期限猶予願」に指定の証明書を添付して、JASSOに直接送付してください。
　⇒　返還期限猶予に係る願出用紙

申請を希望する場合は、JASSO奨学金相談センターに問い合わせの上、JASSOに直接申請してください。

減額返還：月々の返還額を少なくする

災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難な方の中で、当初約束した割賦金を減額すれば返還可能である方を対象としています。
一定期間、当初約束した返還月額を減額して、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長します。毎月の返還額を減額するため、無理なく返還を続けることができます。
※返還総額に変更はありません。返還月額は減額されますが、返還終了までの期間が長くなります。
　
申請を希望する場合は、JASSO奨学金相談センターに問い合わせの上、JASSOに直接申請してください。

死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除

次の場合、願出により返還未済額の全部又は一部の返還を免除することができる制度があります。

  • 本人が死亡し返還ができなくなったとき
  • 精神又は身体の障害により労働能力を喪失等により、返還ができなくなったとき

申請を希望する場合は、JASSO奨学金相談センターに問い合わせの上、JASSOに直接申請してください。

　

日本学生支援機構(JASSO)奨学金事務担当窓口

https://www.titech.ac.jp/student-support/students/tuition/jasso/contact