返還について
奨学金の返還
貸与された奨学金は、卒業・退学後、所定の期間内に返還しなければなりません。
返還方法は、月賦返還又は月賦・半年賦併用返還のいずれかを選択して、口座振替(「リレー口座」)により返還することになります。
貸与終了にあたっては、「返還誓約書」を必ず提出する必要があります。(平成22年度以降の採用者は、採用時に返還誓約書を提出することとなりました。採用時にご案内します。)
なお,地方公共団体によっては,奨学金返還支援制度を設けているところがあります。
詳細は日本学生支援機構「地方公共団体の返還支援制度」
貸与終了者向け案内
令和2年度末に貸与終了となる方向けに資料を掲載しています。
今後の返還や手続き,経済的に困難となった場合の救済制度等について説明があります。
各手続きごとの申請期限を明記しておりますので必ずお読みください。
返還免除制度
平成16年度採用者から、大学院において第一種奨学金の貸与を受けた学生が、在学中に特に優れた業績をあげた者として日本学生支援機構に認定された場合、貸与期間終了時に奨学金の全額又は一部の返還が免除される制度が適用されています。 なお、大学院生を対象とした教育・研究職返還免除制度は、平成16年度採用者から廃止となりました。
令和2年度 特に優れた業績をあげた大学院生に対する返還免除申請について
申請資格
下記二点のいずれも満たす者。
- 1.
- 大学院の第一種奨学生に採用されていること。
- 2.
- 募集年度内に奨学金の貸与が終了すること。
提出期間:令和3年2月8日~令和3年2月17日厳守※
※郵送の場合は消印有効(居住地が海外の学生は事前にお問い合わせください)
【令和2年度申請要領・申請様式】
- 【必読】返還免除申請要領
※2021/02/01 一次申請フォームのURLを、申請要領p1に掲示しました - 業績優秀者返還免除申請書 様式1-1・1-2
記入例
※様式1-2は両面印刷で作成してください。
※募集年度以外の様式で作成した場合は無効です。 - 東京工業大学業績評価の基準
- 日本学生支援機構「博士課程の業績評価に関するガイドライン」
注意事項
- 不備(不足)のチェック(指摘)は一回限りです。
不備(不足)があると、選考上不利となる場合や、推薦されてもJASSOにおいて認定されない場合があります。
自身の責任において、全ての申請書類を完璧に整えてください。 - 申請者都合の書類の差替え・追加提出は一切認めません。
※提出時点での業績をもって申請することとなります。 - 所定の期間前に退学、辞退等により奨学金の貸与終了となる場合も、今年度の申請資格者となります。
これには、学振特別研究員・リーディング大学院プログラム奨励金採用のための辞退、早期修了による辞退、継続願提出時の辞退等を含みます。該当する場合は、直ちに「異動願」を提出してください。 - 退学、辞退の決定時期にかかわらず、上記期限以降の申請はできませんのでご注意ください。
- 今年度の貸与終了者は、今年度の返還免除制度対象者となるため、今年度の申請期間内に申請を行わなかった場合、次年度以降に申請することはできません。
なお、令和2年度の募集においては、特例として「新型コロナウイルス感染症の影響に関する救済策」があります。詳細は申請要領を確認してください。
返還猶予
在学猶予
貸与期間終了後に大学・大学院等に在学する場合は、スカラネット・パーソナルから「在学猶予願」を提出することで奨学金の返還が猶予されます。
内容を誤って入力した場合、正常に受理されず返還が始まってしまいます。必ず以下の「スカラネット・パーソナルを利用した在学猶予願の提出方法について」を読み、入力してください。
スカラネット・パーソナルを利用した在学猶予願の提出方法について
スカラネット・パーソナルから在学猶予願が提出できない場合は、紙媒体「在学届」を担当窓口へ提出してください。
在学届記入上の注意
- 1.
- 奨学生番号は、借用が終了している奨学金のうち、採用年度の「新しい番号」を記入すること。
- 2.
- 借用終了時の学校名は、借用を終了したもののうちで最後に貸与された学校名を記入すること。
- 3.
- 卒業予定期は現在在学中の学校の正規の最短終業期の年を西暦の下2桁で記入すること。
(休学で最短終業期を超えたときは、その卒業予定期を記入して提出すること) - 4.
- 在学年数は下記いずれかを記入すること(1年未満の端数は切り上げる。
- 1年次入学の時はそのときから正規の最短終業期までの年数
- 休学等で卒業延期になったときはその延びる年数
- 辞退、廃止などにより、在学期間中に借用が終了したときは、そのときから卒業するまでの年数
- 留年した者は1を記入し毎年提出すること。
一般猶予:大学卒業後の猶予
災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合は、手続きを行った上で一定期間の返還猶予を受けられることがあります。
『返還のてびき』記載の返還期限猶予願出事由に該当する場合は、『返還のてびき』中の「奨学金返還期限猶予願」に指定の証明書を添付して、直接日本学生支援機構に送付してください。
日本学生支援機構ホームページからも用紙をダウンロードできます。
いずれも手続きを怠ると返還の催促を受けますので注意して下さい。