返還について
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昨年度の「令和6年度 特に優れた業績をあげた大学院生に対する返還免除申請について」の申請要領は参考として現在掲載していますが、令和7年度版の申請要領は2025年12月末~2026年1月上旬頃にScience Tokyo の在学生サイトに掲載予定です。
奨学金の返還
貸与終了者向け案内
「奨学金の返還」及びその中の「貸与終了者向け案内」のコンテンツはScience Tokyo 在学生サイトに移行しました
特に優れた業績による返還免除
平成16年度採用者から、大学院において第一種奨学金の貸与を受けた学生が、在学中に特に優れた業績をあげた者として日本学生支援機構に認定された場合、貸与期間終了時に奨学金の全額又は一部の返還が免除される制度が適用されています。 なお、大学院生を対象とした教育・研究職返還免除制度は、平成16年度採用者から廃止となりました。
令和6年度 特に優れた業績をあげた大学院生に対する返還免除申請について
申請資格
以下のいずれも満たす者。
- 1.
- 大学院の第一種奨学生に採用されていること。
- 2.
- 募集年度内に奨学金の貸与が終了すること。
※令和5年度以降、大学院博士後期課程において新たに第一種奨学生として採用され、科学技術振興機構(JST)助成事業で実施されるプログラムに採用された場合、返還免除内定者であるか否かにかかわらず日本学生支援機構の「特に優れた業績による返還免除制度」の対象外となります。
(令和4年以前に第一種奨学生となった者(奨学生番号622以前)は申請可能です。)
本学における科学技術振興機構(JST)助成事業は、以下のとおりです。
※旧プログラム(「高度人材育成博士フェローシップ」、「殻を破るぞ! 越境型理工系博士人材育成プロジェクト」)採用者も含みます。
申請希望者は、申請要領を必ず熟読し、期限までに申請書類を不備(不足)無く提出すること。
申請期間:令和7年1月27日(月)~令和7年2月5日(水) 厳守
※全てオンラインでの申請となります。紙での申請書類の提出は不要です。
【令和6年度申請要領・申請様式】
- 【必読】返還免除申請要領
- 業績優秀者返還免除申請書 様式1 記入例
※募集年度以外の様式で作成した場合は無効です - よくあるご質問
※申請や問い合わせの前に必ずお読みください - 東京科学大学の業績評価基準
- 日本学生支援機構「博士課程の業績評価に関するガイドライン」
注意事項
-
不備(不足)のチェック(指摘)は一回限りです。
不備(不足)があると、選考上不利となる場合や、推薦後もJASSOにおいて認定されない場合があります。
自身の責任において、全ての申請書類を完璧に整えてください。 -
申請者都合の書類の差替え・追加提出は一切認めません。
※提出時点での業績をもって申請することとなります。 -
所定の期間前に退学、辞退等により奨学金の貸与終了となる場合も、今年度の申請資格者となります。
これには、学振特別研究員・リーディング大学院プログラム奨励金採用のための辞退、短縮修了による辞退、継続願提出時の辞退等を含みます。該当する場合は、直ちに「辞退の異動願」を提出してください。 - 退学、辞退の決定時期にかかわらず、申請期限以降の申請はできませんのでご注意ください。
- 今年度の貸与終了者は、今年度の返還免除制度対象者となるため、今年度の申請期間内に申請を行わなかった場合、次年度以降に申請することはできません。
教師になった者を対象とした返還免除制度(修士課程)
教職大学院を修了し、教職大学院修了の翌年度から正規教員となった方および教職大学院以外の大学院(修士・専門職)に在籍し、特定の要件(※)に該当した上で大学院を修了し大学院修了の翌年度から正規教員となった方を対象に日本学生支援機構の第一種奨学金が返還免除される制度が創設されました(本学においては、令和7年度以降、教師になる人から制度の対象です)。
対象となる要件、本学において対象となる授業科目、申請の流れについては、以下の案内をご確認ください。
⇒ 教師になった者を対象とした返還免除制度のご案内
返還が困難になった場合
在学猶予・在学猶予期間短縮願
返還期限猶予:卒業(退学)後の猶予
減額返還:月々の返還額を少なくする
死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除
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日本学生支援機構(JASSO)奨学金事務担当窓口
https://www.titech.ac.jp/student-support/students/tuition/jasso/contact

