貸与中の異動等
貸与中に休学・復学・退学・留学等の異動があった場合は、速やかに窓口で所定の手続きをしてください。また、住所、連帯保証人、振込口座等の変更があった場合も速やかに届け出てください。
以下の書類は異動の１ヶ月前までに必ず提出するようにしてください。
復活・月額変更・口座変更の反映時期は、各月末までに不備無く提出された場合は、その翌々月となります。
※例）6月中旬に6月始期の月額変更願を提出 ⇒ 8月に、6・7月の差分と併せて増額後の月額が振込
※年度初、夏季、年末年始はこの限りではありません。異動事由が判った時点で速やかに提出してください。
JASSOの締日との関係上、
休止・辞退・退学を除き、3月は受付できません（特に翌年度始期の復活や月額変更
3月に反映を希望する場合は、1月末までに不備無く提出してください。
※2022年3月満期者は、2021年中に提出するようにしてください（2月に3月分とまとめて振込まれるため
※貸与終了時に別途案内を行う予定ですが、年明け以降の場合は受け付けられない場合があります
主な手続き
原則、書類作成には本人による自筆・押印（シャチハタ印は不可）が必要です。
下記の書類は貸与奨学金に関するものです。給付奨学金の手続きは、事務担当窓口にお問い合わせください。
2021/04/01 JASSOから新しい様式が公開されました。
４月以降に古い様式（右下隅の年月が21.4より前のもの）は受付できませんのでご了承ください。
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書類
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事由
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備考
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休学・復学、退学、早期卒業、貸与中の奨学金を辞退したい場合、留学中の休止を希望する場合
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- 休学の際は奨学金の休止のお手続きが必要です。
- 休学による奨学金の休止・退学・早期卒業・その他の理由による奨学金の辞退には異動願、また復学に伴う奨学金の復活には復活の異動願の提出が必要です。左記に該当する場合には直ちに届け出てください。
- 学士課程の「復活開始時期」は，令和２年度より「学籍上の日付」に基づく復活のみのJASSO取扱いとなりました。
- 復活できる時期から３か月経過後に復活の異動願を提出した場合は、提出日の属する月からの復活となります。
- 学業不振（留年等）を理由として停止された場合は、復活の異動願では手続きできません。奨学生学修状況届
 を提出してください。
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休学による留学中に継続して奨学金の貸与を希望する場合
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- 休学中は原則奨学金は休止となりますが、3か月以上の留学目的の休学の場合は、留学奨学金継続願の提出により休学中も継続して奨学金の貸与を受けられることがあります。継続可能な条件や添付書類等は奨学金担当窓口で確認して下さい。
- 次のような場合は、留学奨学金継続願を提出せず継続が可能です：官民協働海外留学支援制度、海外留学支援制度（協定派遣・大学院学位取得型（※））、私費留学（学籍上身分が在学又は留学）
※第二種奨学金（短期留学）は、ダブルディグリーに限ります。
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経済状況の変化
自宅通学・自宅外通学の別の変更（学士課程・第一種のみ）
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- 経済状況の変化等により、貸与月額の増額や減額が必要になった場合は金額を変更することができます。
- 自宅外通学で第一種奨学金5.1万円・4万円を貸与されている者が自宅通学になった場合は変更手続きが必要です。
- 貸与金額の変更を希望する場合には、窓口でその旨申し出たうえで、記入方法や添付書類について奨学金担当窓口で説明を受けてください。
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振込口座の変更
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- 普通預金口座（総合口座の普通預金口座も含む）に限ります。
- 信託銀行・農協・外資系銀行・新生銀行・あおぞら銀行・新東京銀行，ネットバンク，コンビニ銀行は取扱いません。
→Q.奨学金の振込を取扱う金融機関
- 届出時期によっては、旧口座に振り込まれることがあります。新しい口座に振込が確認されるまでは、旧口座は絶対に解約しないでください。
- 改姓による変更の場合は、改氏名届も提出してください。
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届出済の住所（本人、連帯保証人、保証人又は機関保証連絡先）の変更
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- 奨学生本人（2019年度以降採用者）の住所変更は，マイナンバー未提出者のみ届け出てください。
- 各年度末に貸与満期終了となる学生で、返還確認票配布後（概ね11月～12月を予定）に住所変更を希望する場合は、本様式によらず、翌年度の4月中旬以降にスカラネットパーソナルからお手続きください。
- 電話番号のみの変更，携帯番号・勤務先等の変更は，貸与終了後にスカラネット・パーソナルから届け出てください。
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返還期限を猶予
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- 過去に貸与していた奨学金の返還期限を在学中は猶予することができます。
- 在学届で行うよりも反映時期が早いため、原則として、スカラネットパーソナルから「在学猶予願」をご提出ください。
→在学猶予Q&A
- スカラネットから提出できない場合は、リレー口座が未加入の場合があります。先に行ってから手続きしてください（在学届により行う場合でも加入が必要であることに変わりはありません）
- 制度改正により、在学猶予の通算取得期間の上限は、2020年4月を起点として10年となりました。
- 在学届の最新版は、右下隅が「20210101」のものです(2021年4月現在)
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