大学と企業が集う「大学城下町」～オープンな“知の探索”でイノベーションを起こせ～

東工大 大嶋洋一
OI機構 副機構長・統括クリエイティブ・マネージャー（CM）

今までの産学連携では、企業が求める技術的知見を、特定の研究者から個別に借りる形式が多かった。ところが、特定技術領域を対象にした個別案件での“知の深化”だけの産学連携だけでは太刀打ちできない、構造的大変革があらゆる産業分野で起きつつある。

自動車、情報処理、エレクトロニクス、機械、素材、バイオ——。あらゆる産業分野で、業界の枠組みを超えた技術開発・ビジネス創出の必要性が増している。例えば、日本の基幹である自動車産業では、動力源の“電動化”、自律走行の“自動化”、ビジネスモデルの“サービス化”といった技術とビジネス両面での大変革が起きている。もはや機械技術の強みを深めてもビジネス競争力を維持することさえままならない。人工知能（AI）などの情報処理や半導体、パワーエレクトロニクス、またテクノロジーと、さらには、モノと人との関わりや倫理的な課題など、多様な知見を集約・融合させた“知の探索”を基礎とした技術革新とビジネス創出が求められるようになった。

カーネギーメロン大学 金出武雄教授

OI機構のマネジメントで初めての協働研究拠点が開設されてから1年半が経過。そして、2020年11月17日には、定例会である「第1回東京工業大学協働研究拠点交流会」と「第3回東工大OIスクール」が開催された。

OIスクールの基調講演「研究者に贈るエール」の中で、東工大OI機構のアドバイザーであるカーネギーメロン大学の金出武雄教授は、自らの研究生活を振り返りながら次のような言葉を繰り返し語った。「良い研究とは、世の中にインパクトを与える、言いかえれば解けて役立つ問題を設定して解くことなのです。そういう洗練された問題を設定できれば、その研究は成功したも同然」。今までの大学の研究者は、“知の深化”に傾注することが多かったが、その重要性はこれからも変わらない。ただし、“知の探索”にはより大きな伸び代が残っている。東工大は、課題を抱える産業界の研究者や学外有識者が集まる場を提供することで、東工大の研究者が解くに値する問題に出会い、“知の探索”を加速させようとしているのだ。

デンソー 光行恵司氏

日本企業は海外企業に比べ、人材の流動性が高いとはいえない。このため、市場や技術開発のトレンドが大きく変化しても、開発の刷新を伴うイノベーションの創出には踏み切れない傾向がある。今、大学の力に対する日本の産業界の期待はかつてないほど高まっている。大変革の真っ只中にある自動車業界から参画し、「デンソーモビリティ協働研究拠点」を設置した（株）デンソーの東京支社 支社長 光行恵司氏は、「自動車産業の大変革に対応した新たな技術を手に入れなければなりません。東工大に設置した協働研究拠点では、電子、半導体、電機、機械、通信など幅広い分野の研究者と共に、多面的な技術研究と社会実装に取り組んでいきます」と語っている。

出光興産 秋葉巌氏

違った理由からビジネス改革を迫られているのが、国内の石油・燃料業界をリードする出光興産（株）である。日本の石油需要は、クルマの電動化や石油火力発電の老朽化などによって1990年代半ばをピークに減少傾向にある。「出光興産次世代材料創成協働研究拠点」を設置した同社は、「石油燃料に代わる高分子複合材料など機能材料ビジネスへのシフトを目指しています。その実現に向けて、研究テーマの発案から研究の実施まで、幅広い技術分野の先生の協力を仰げる大学をパートナーとして求めていました。その条件に合致したのが東工大だったのです」と同社 次世代技術研究所 研究戦略室 所長付の秋葉巌氏は語る。

AGC 伊勢村次秀氏

大手ガラスメーカーであるAGC（株）も事業領域の拡大を目指して、「AGCマテリアル協働研究拠点」を設置した。同社の技術本部 企画部 協創推進グループ シニアマネージャーである伊勢村次秀氏は、「ガラスにとどまらず、新しい価値を持つ素材を開発・提供できるメーカーへ、業態を変えつつあります。素材は、テーマ発掘から研究開発、製品化、社会実装まで時間が掛かります。長期にわたり取り組むためには大学の力が欠かせません」と大学との協働研究の重要性を強調している。

東京電力ホールディングス
佐藤学氏

さらに全く違った経緯から、多面的な研究の実践を求められているのが東京電力ホールディングス（株）だ。同社は、福島第一原子力発電所での廃炉作業を的確かつ迅速に進める方法を探るため、「TEPCO廃炉フロンティア技術創成協働研究拠点」を設置。「現場に残された燃料デブリは、それが何か、どのような状態であるのかさえ不明です。未知の物質の除去作業は、技術的知見だけでは対処できません。東工大は、原子力領域で豊富な研究成果を挙げ、しかも理工学全般の高レベルな知見を集約できる大学です。私たちには東工大と協力する必然性がありました」同社 福島第一廃炉推進カンパニー プロジェクトマネジメント室 地域パートナーシップ推進グループ マネージャー 佐藤学氏は語る。

コマツ 西澤泉氏

また、扱う技術の高度化によって、企業の技術開発だけでは対応できないケースも多い。「コマツ革新技術共創研究所」を設置した建機メーカーのコマツ（株式会社 小松製作所）の例は、まさにその典型例だ。同社は、建設機械などの高性能化に欠かせないトライボロジー（潤滑、摩擦、摩耗、焼付きなど摺動に伴う現象）を共同研究している。同社の中核事業に関わる技術であり、単に機械技術を突き詰めるだけでは性能向上が難しくなった領域だ。「機械、材料、化学などの研究者と共に研究を進めることで、油圧ポンプの寿命延長など当社の技術力を底上げする知見が得られました」とコマツ革新技術共創研究所の西澤泉氏は話す。

aiwell 馬渕浩幸氏

社会実装を加速する際にも東工大が推し進める新たな産学連携の枠組みは効果を発揮する。東工大発ベンチャーでスタートアップのaiwell（アイウェル）（株）は、「aiwell AIプロテオミクス協働研究拠点」を設立。人体を構成するタンパク質をAIで解析し、生活の質の向上などに役立つ技術を社会実装するビジネスを立ち上げた。同社 代表取締役の馬渕浩幸氏は「大学や研究所で開発された優れた技術が企業の目に止まる機会は意外と少なく、社会実装が進みにくい状況です。私たちは、東工大の看板を背負うことで、企業への技術の紹介や事業モデルの提案などを通じ、社会への実装を加速させます」と語る。

東工大は、2021年2月8日（月）に、「2nd Tokyo Tech International Open Innovation Symposium 2021（第2回 東京工業大学国際オープンイノベーションシンポジウム2021）」を開催する。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、実際のモノや人の活発な移動などの社会経済活動は非常に難しかった。その中で、オンラインによるコミュニケーションを支える情報通信技術（ICT）の重要性が再認識された。その技術を支えたZoom、Slack、Boxなどのプラットフォーマー経営陣を招き（オンライン）、COVID-19の収束後のニューノーマル時代のICTサービスのビジョンを語ってもらう。また、東工大のセキュリティ体制、東工大の脱コロナ禍プロジェクトなどを取り上げる。経済活動が停滞している状況下で、オープンイノベーションをどのように起こしていくかを登壇者、参加者ともに課題を共有し、意見交換を行う。イノベーションに興味があれば、誰もが無料で参加できる。